「韓国」表記は本国政府が求めた ― 2006/11/25
>ところが、韓国に親近感を抱く者が運動し外国人登録上に「韓国」の表記を求めた結果、現在の2つに分れたものである。>
これは間違いです。 韓国は建国後間もない1950年1月6日に「国号および一部地方名と地図色の使用に関する件」(大韓民国国務院告示)のなかで次のように定めました。
「我が国の正式国号は“大韓民国”である。しかし。使用の便宜上“大韓”または“韓国”という略称を使用することが出来るが、北韓傀儡政権との確然たる区別をするために“朝鮮”は使用してはならない。」
これに基づき、韓国は日本に対し外国人登録上の国籍欄を「韓国」に変えるよう求めました。1965年の日韓条約で協定永住が認められましたが、韓国政府はこの欄が「韓国」である者のみに在外国民登録を許し、日本はその者のみに協定永住を認めました。 つまり、外国人登録上に「韓国」の表記を求めたのは、在日側ではなく本国政府側であったということです。国籍欄の表示が二つに分かれたのは、在日側の運動の結果ではありません。 韓国政府はこの考えを今も維持しており、外国人登録に「韓国」と表示されていなければパスポートを発行しません。