在日は日本が住みやすかった2008/04/05

>知り合いの在日韓国人に聞いても、韓国に帰ったという話は聞いたことがないですね。日本の方が住みやすいからなのでしょうかね。>

 在日一世の少なからずがかつて、日本でお金を儲けて韓国・朝鮮に帰ろうと考えていたのは事実です。そのために韓国の故郷に土地を購入する一世が多かったものです。

 しかし一番大きな問題は子供たちで、言葉も分らない韓国に一緒に帰るのを嫌がったのがほとんどと聞いております。

 故郷で購入した土地は親戚に管理してもらうことになりますが、そこは日本と違う韓国社会です。例えば一族のどこかの若者がソウルの大学に行くとなれば、お金を工面せねばなりません。そこで目をつけられるのがこの土地です。本人の知らないうちに勝手に売り飛ばされることになります。苦労してお金をためて韓国に土地を買ったのに、親戚にみんな取られたと嘆き、あるいは裁判まで起こした一世のお年寄りがいましたねえ。

 結局は日本の方が住みやすく、日本に墓を作って骨を埋める人生を選択することになったのがほとんどだったようです。

http://www.onekoreanews.net/past/2008/200804/news-bunka02_080402.cfm >日本社会への定住化が顕著となり、1世から2世への世代交代も開始されようとしていた。その頃まで、多くの人々が日本社会を「腰掛け」、「仮住まい」のように見なしていたということは数多の証言で語り継がれている。不動産などを得ようとする気持ちは希薄だったという。  「いずれは帰るのだから」  少なからぬ人がそう思ったのだろう。遺骨も「朝鮮寺」に安置した。「いつかは持って帰るのだから」と。>

外国人の生活保護2008/04/11

>「生活保障」についてもそれぞれの外国人が当該国の国籍を有する限り、その母国が責任を持つのが原則である。つまり、自国民の保護はその国籍を有する国家の義務である。自国民が外国で路頭に迷っていれば保護しなければならない。>

 原則はそうですが、実際の世界の国では自国民が難民として大量に流出しても知らん顔の国が多いでしょう。「自国民の保護はその国籍を有する国家の義務」「自国民が外国で路頭に迷っていれば保護しなければならない」とは全く思っていない国が少なくありませんので、この原則は今では崩れつつあるのかな、などと思っています。

>外国人の「生活保護」 日本が行うのは誤っている。>

 在日韓国・朝鮮人の生活保護に関しては、日韓条約の取り決め(註)がありますから一概には言えないでしょう。また在日難民(ベトナム等々)について、彼らの生活を日本が保障することは誤りかどうか、私には疑問です。

(註)  1965年に署名・批准された日韓条約のなかの「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」第四条(a)項にあります。  これにより、日本は在日韓国人の生活保護について「妥当な考慮を払う」とされました。

旧土人保護法2008/04/18

>では日本の法律として存在し続けた「旧土人法(北海道旧土人保護法)」についてはどう思われますか?> > 一応10年前に廃止されましたが、日本という国家システムの中に「単一民族論」が根強かったことの一つの証拠にならないでしょうか?> > 少なくとも、戦後の日本において民族出自による差別がなかったとは言えないと思います。>

 この法律の趣旨は、アイヌの人たちに土地を付与して農業を奨励することをはじめ、医療、生活扶助、教育などの保護対策をおこなうものでした。  法律名は確かに差別的で、またその中身については「同化」「搾取」といった批判がありますが、アイヌ人たちを自立させるために援助するというものです。彼らにとっては経済的・物理的なところに限れば、決して不利なものではありません。

 なお日本国籍者でもその一部の集団・階層等その社会的に置かれた状況から、法律で援助するものはたくさんあります。これらが差別的なものかどうか疑問です。

 日本が「単一民族論」が根強いのは事実ですが、「旧土人保護法」はそれとは矛盾するものです。だからこそ中曽根首相が「日本は単一民族だ」と発言したのに対し、この法律を持ち出されて批判され、反論できなかったものでした。これを機会にこの法律が廃止されました。  この法律が「単一民族論」の根拠となったという言説は誤りと考えます。

土地調査事業2008/04/23

 日韓併合直後の1912年からはじまり、1918年に終了した朝鮮の土地調査事業について、拙論で

「調査事業は私有財産制の確立であって、「土地収奪」ではない。そして韓国の現在の土地所有制度は、この調査事業による新たな制度を継承し発展させた結果であることを強調せねばならない。「土地収奪」は間違いである。」 http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuyondai

と論じました。2007年11月26日付けの韓国の報道で、これを裏付けるものがありましたので紹介します。

>11月26日17時25分配信 YONHAP NEWS 【ソウル26日聯合】韓国沿海にありながらこれまで地籍公簿(土地台帳・地籍図)に掲載されていなかった島が1419件に上ることがわかった。行政自治部が26日、こうした衛星写真と地籍図などによる調査結果を明らかにした。  韓国の地籍公簿は1910年代に日本により作成されたもので、当時の低い測量技術と苦しい経済事情のため、人が住むには適さない島や規模が小さく経済的価値がない島は公簿に登録されていなかった。行政自治部は2010年までにこれらの島を調査し、地籍公簿に登録する事業を進めていく考えだ。>

 ここでは現在の韓国の土地所有の基礎となる「地籍公簿」の起源が、1910年代に朝鮮総督府で進められた土地調査事業であることを示しています 。  つまり土地調査事業は近代的所有制度の確立であって、だからこそ今日の韓国の土地所有制度に繋がっているのです。  上記で紹介した韓国の報道は、日帝の遺産が今の韓国の基礎となっていることを意味します。