慰安婦問題―韓国政府には当事者能力がない2015/03/09

 慰安婦問題に関して、日韓の外務省局長級会談が続いているようです。 韓国のマスコミが日本から具体的な提案があったと報道し、それを引用する形で日本の産経新聞が報道しました。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/03/08/0400000000AJP20150308000400882.HTML http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080015-n1.html

 この産経記事のなかで、韓国政府の一貫した立場が簡潔に述べられています。

韓国は「被害者が納得できる措置」を取るよう要求。

 ここでは「被害者」とありますが、実際には‘韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)’という市民団体です。 つまり韓国政府は「わが国の挺対協が納得できる措置」を日本政府が取れと主張しているのです。 これはこの産経記事だけでなく、毎日新聞の澤田克己記者が書いた『韓国「反日」真相』(文春新書 2015年1月)のなかの次の記述と一致します。

(民主党政権時代の2102年に具体的な)解決策を韓国政府に提示した。この案は、佐々江賢一郎外務省事務次官が訪韓して伝えたため、韓国では「佐々江案」と呼ばれている。    日本側は「これ以上は絶対に無理」と伝えたが、韓国側は受け入れなかった。当時、韓国の外交通商省(現外務省)の東北アジア局長として受け入れ拒否を強く主張した趙世暎氏は「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と理由を語る。       関連団体とは挺対協のことだ。一市民団体であるはずの挺対協が、事実上拒否権を持つにいたったということだ。 (116~117頁)

 すなわち韓国政府は、自分が慰安婦問題に関して日本とは単なる交渉役に過ぎず、最終的決定権は市民団体にあるという立場を表明しているのです。

 いわば市民団体は社長、韓国政府は営業社員です。 営業社員が「社長が何を考えているのかよく分からないので、社長の気に入りそうな案をそっちで考えて作ってください。」と言いながら取引先と交渉しているようなものです。 さらに営業社員は取引先が社長の気持ちを汲んでくれないと、関係のない周囲の人たちに不満をぶちまけているのです。

韓国政府は慰安婦問題に関して自分に当事者能力がないことを認めているのですから、日本政府はこんな韓国政府を相手にいくら話し合っても意味がないのです。

【拙稿参考】 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2014/12/28/7525901