辻本武　tsujimoto blog

＞ 在日コリアンの子孫の方々が、「特別永住資格」で持って未来永劫に日本に住み続けるのは不合理だと考えます。未来永劫に日本に住み続けたいのならば、帰化して日本国籍を取得すべきでしょう。＞

　「特別永住資格」は法律（平成３年５月10日付け法律第71号）で定められています。その内容は、この資格が臨時のものとはされておらず、在日の問題を法律上最終的に解決するものと位置付けられています。つまり未来永劫は極端ですが、非常に長期にわたって有効となるものです。 　これを不合理と考えても、現実はそのように動きます。

　在日の将来はどうなるかについては、この法律の成立に努力した坂中英徳さん（元東京入管局長）の『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』（加除出版）という本が参考になります。彼は、在日が21世紀半ばまでには消滅するだろうという見通しを語っています。

　つまり在日は帰化すべきだというようなことを言わなくても、在日の方から自然消滅していくということです。彼の見通しが正しいかどうかは、これからの推移を見守るしかありませんが、在日を担当する権力側の責任者の言ですから、その中身は重いものです。特別永住資格はこのような見通しのもとに成立したのです。

　私は、在日は帰化すべきだと言っても仕方ないと思っています。ただ、いつのまにか消滅しているというような没主体的というか恥ずべきことにならないよう願うのみです。

＞多くの日本人は、帰化不許可となった特別永住者や帰化申請していない特別永住者に対して良いイメージを持てないのではないでしょうか。そうだとしたら、特別永住者の立場は年々悪化すると私は推測します。＞ ＞ あと二十年もしたら突然、特別永住者の社会的な立場が急激に悪く成ると私は推測します。二十年後、特別永住者一世の一番若い人は80歳です。＞ ＞帰化しても差別されるなら帰化しないほうが良い、と考えるのか、積極的に帰化を考えるのかは、現在のところ様々であるように私には見えます。＞

　国籍法第五条に帰化の要件として下記の６項目が挙げられています。

１、引き続き５年以上日本に住所を有すること

２、20歳以上で本国法によって能力を有すること

３、素行が善良であること

４、独立の生計を営むに足る資産または技能があること

５、国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

６、（略）日本政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、もしくはその団体を結成したり加入したことがないこと

　在日の帰化において、問題となるのは３と４です。

　３では、ヤクザ、犯罪者、闇金や風俗のような違法状態の職業にある者、違反を繰り返す者等々は素行善良とは言いがたく、帰化は困難です。

　４では、生活保護を受けている者、何で生活費を稼いでいるか不明の者、税務申告していない者等々は帰化が困難です。

　以上の場合は、帰化したくても帰化できない人たちとなります。別に言えば帰化できない人生を自ら選択した人たちです。

　他に要件をクリアして帰化できるのに、あえて帰化しない人も多くいます。帰化者に対する嫌悪感は、今なお在日社会にあります。帰化を拒否する人は、上述の帰化できない人とは帰化していないという状況が一致しますので区別は難しくなります。

＞特別永住者の立場は年々悪化すると私は推測します。あと二十年もしたら突然、特別永住者の社会的な立場が急激に悪く成ると私は推測します。＞とおっしゃる見通しは、可能性が十分にあります。