日本統治下朝鮮における教育論の矛盾 ― 2007/02/01
姜在彦さんは『近代における日本と朝鮮』第三版（すくらむ社 1981）で、朝鮮総督府が施行した教育について次のように評価しています。
＞日本における“皇民化”教育の基本方針は、1911年８月の朝鮮教育令の公布に先だち、第一代朝鮮総督寺内正毅が同年７月、各道（日本の都道府県に相当）長官にあたえた訓示のなかに明示されている。つまり“今後朝鮮ノ教育ハ専ラ有用ノ知識ト穏健ナル徳性トヲ養成シ、帝国臣民タルヘキ資質品性ヲ具ヘシムルヲ以テ主眼”とする、日本の植民地支配に従順な奴隷教育である。＞（96～97頁）
このように学校に行くことが「植民地支配に従順な奴隷教育」であるという評価をしています。ところが、彼はその直後に次のように論じています。
＞初等教育であれ中等教育であれ、朝鮮人子弟の就学率はきわめて低く、未就学児童の比率はきわめて高かった。例えば1936年現在の適齢児童の就学率は25％（男子40％、女子10％）にすぎない。いわば教育機会を制限する愚民化政策である。＞（98頁）
ここでは学校に行かないことが「教育機会を制限する愚民化政策」であるという評価をしています。
日本統治下朝鮮における教育が前者のように「奴隷教育」であるならば、就学率の低さは喜ばしいはずです。 しかし就学率の低さを後者のように「愚民化政策」とするならば、就学率を高くすべきであったとなるはずです。
いったい姜在彦さんは、当時の朝鮮人の子供たちは学校に行ってはならなかったと言っておられるのか、それとももっと多く行くべきであったと言っておられるのか。 朝鮮史研究者には、このような矛盾した記述をすることがあります。
