辻本武　tsujimoto blog

＞「生活保障」についてもそれぞれの外国人が当該国の国籍を有する限り、その母国が責任を持つのが原則である。つまり、自国民の保護はその国籍を有する国家の義務である。自国民が外国で路頭に迷っていれば保護しなければならない。＞

　原則はそうですが、実際の世界の国では自国民が難民として大量に流出しても知らん顔の国が多いでしょう。「自国民の保護はその国籍を有する国家の義務」「自国民が外国で路頭に迷っていれば保護しなければならない」とは全く思っていない国が少なくありませんので、この原則は今では崩れつつあるのかな、などと思っています。

＞外国人の「生活保護」　日本が行うのは誤っている。＞

　在日韓国・朝鮮人の生活保護に関しては、日韓条約の取り決め（註）がありますから一概には言えないでしょう。また在日難民（ベトナム等々）について、彼らの生活を日本が保障することは誤りかどうか、私には疑問です。

（註） 　1965年に署名・批准された日韓条約のなかの「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」第四条（ａ）項にあります。 　これにより、日本は在日韓国人の生活保護について「妥当な考慮を払う」とされました。

＞では日本の法律として存在し続けた「旧土人法（北海道旧土人保護法）」についてはどう思われますか？＞ ＞ 一応10年前に廃止されましたが、日本という国家システムの中に「単一民族論」が根強かったことの一つの証拠にならないでしょうか？＞ ＞ 少なくとも、戦後の日本において民族出自による差別がなかったとは言えないと思います。＞

　この法律の趣旨は、アイヌの人たちに土地を付与して農業を奨励することをはじめ、医療、生活扶助、教育などの保護対策をおこなうものでした。 　法律名は確かに差別的で、またその中身については「同化」「搾取」といった批判がありますが、アイヌ人たちを自立させるために援助するというものです。彼らにとっては経済的・物理的なところに限れば、決して不利なものではありません。

　なお日本国籍者でもその一部の集団・階層等その社会的に置かれた状況から、法律で援助するものはたくさんあります。これらが差別的なものかどうか疑問です。

　日本が「単一民族論」が根強いのは事実ですが、「旧土人保護法」はそれとは矛盾するものです。だからこそ中曽根首相が「日本は単一民族だ」と発言したのに対し、この法律を持ち出されて批判され、反論できなかったものでした。これを機会にこの法律が廃止されました。 　この法律が「単一民族論」の根拠となったという言説は誤りと考えます。