土地調査事業 ― 2008/04/23
日韓併合直後の1912年からはじまり、1918年に終了した朝鮮の土地調査事業について、拙論で
「調査事業は私有財産制の確立であって、「土地収奪」ではない。そして韓国の現在の土地所有制度は、この調査事業による新たな制度を継承し発展させた結果であることを強調せねばならない。「土地収奪」は間違いである。」 http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuyondai
と論じました。2007年11月26日付けの韓国の報道で、これを裏付けるものがありましたので紹介します。
＞11月26日17時25分配信 YONHAP NEWS 【ソウル26日聯合】韓国沿海にありながらこれまで地籍公簿（土地台帳・地籍図）に掲載されていなかった島が1419件に上ることがわかった。行政自治部が26日、こうした衛星写真と地籍図などによる調査結果を明らかにした。 韓国の地籍公簿は1910年代に日本により作成されたもので、当時の低い測量技術と苦しい経済事情のため、人が住むには適さない島や規模が小さく経済的価値がない島は公簿に登録されていなかった。行政自治部は2010年までにこれらの島を調査し、地籍公簿に登録する事業を進めていく考えだ。＞
ここでは現在の韓国の土地所有の基礎となる「地籍公簿」の起源が、1910年代に朝鮮総督府で進められた土地調査事業であることを示しています 。 つまり土地調査事業は近代的所有制度の確立であって、だからこそ今日の韓国の土地所有制度に繋がっているのです。 上記で紹介した韓国の報道は、日帝の遺産が今の韓国の基礎となっていることを意味します。
