辻本武　tsujimoto blog

　私は15年前に二重国籍について論じたことがあります。　また在日韓国人から国籍について相談を受けたこともありましたので、蓮舫代表の二重国籍問題に関心があります。

　この問題について、産経新聞が蓮舫代表に対して批判的に報道していますが、ちょっと首をひねるものがあります。

http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060046-n1.html

　民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、内容を説明しない考えを明らかにした。‥‥日本維新の会の足立康史衆院議員が３日の衆院予算委員会で、「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘。(2016年10月6日付け）

　国籍法の該当条項は次の通りです。

第十四条　 　　　２　日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。

　つまり二重国籍者は国籍を選択しなければなりませんが、日本国籍を選択する場合の方法は二つあって、①外国籍の離脱をする、②国籍選択宣言です。

　蓮舫代表の場合、「私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた」と語っていますから、これが事実なら国籍選択そのものを行なっていないことになります。　つまり上記の①も②もしていないということです。

　ということは、産経新聞が「日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について」と記していますが、実は選択宣言したことがなく従って戸籍にはこの記載がないということです。従って産経新聞の記事は間違いだと言えるでしょう。

　ところで二重国籍者が国籍選択をしなかったらどうなるか。国籍法第14条では、22歳までに国籍選択をせねばならないとありますが、実はこれをしなくても支障がありません。

　国籍選択をしない二重国籍者に対し、法務大臣は国籍選択しなさいと催告し、それでも選択しなかったら日本国籍を失います。（国籍法第15条）　しかし蓮舫代表にはこの催告はされていません。

　以上から蓮舫代表は、17歳の時に日本国籍を取得して二重国籍となって以来、国籍選択をせずに過ごしてきた、今回問題になったので、国籍選択の方法の一つである①外国籍の離脱を行なった、という経過になります。　

　日本の法律は二重国籍を認めていないとありますが、蓮舫代表の例でも明らかなように、二重国籍のまま過ごしても生活に支障をきたすことはない、ということです。　日本のパスポートは発給してもらえるし、日本の参政権も行使できます。　ペナルティはありません。

　もし不都合が生じるとしたら、日本の外交官になれないこととか、外国でゲリラの人質になった時にどちらの国が救出するかで揉めることとか、或いは両国が戦争になった時に立場を問われることぐらいでしょうか。

　日本は建前上二重国籍を認めていませんが、実際には容認していると言っていいでしょう。

【拙稿参照】

蓮舫の二重国籍疑惑 　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/09/09/8176022

蓮舫の過去の「国籍発言」　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/09/16/8190975

　蓮舫の二重国籍問題で、国籍選択宣言をしたことが書いてある戸籍を何故見せないのか、という主張が目立ちます。　特に産経新聞が執拗に書いています。

http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130047-n1.html

民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避けた。蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが、安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判した。（清宮真一）　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥国籍法１４条は、２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定している。かつての蓮舫氏のように、外国籍のみを有する人が日本国籍を単独で取得する場合、（１）日本国籍を取得（２）日本と外国籍のどちらを選択するか宣言（３）日本国籍を選ぶ場合、速やかに外国籍の離脱手続きを行い、手続きを終えた証明書を自治体に提出する－という手順を踏まなければならない。

　この最後にのところにある「踏まなければならない手順」が間違いです。　蓮舫は17歳の時に(1)の日本国籍の取得をしましたが、国籍法によれば、その後のすべき手順は(2)の国籍選択宣言か、(3) の外国籍の離脱かの二通りの方法のうちを一つをする、ということです。　この産経の記事のあるような(1)→(2)→(3)という手順だけでなく、(2)のない(1)→(3)の方法をも提示しているのが国籍法14条16条です。

第十四条　 　　　２　日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。

　第十六条　選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

　つまり産経は国籍法を間違って解釈して、蓮舫を批判していることになります。 　ところで蓮舫は実際にどのような手順を踏んできたのか。　彼女自身は次のように述べています。

「私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた」と説明。

　つまり上記の産経記事を使って言えば、(1)の日本国籍取得に留まって、それ以上のことはしていない、ということです。　だから(２)の国籍選択宣言も(３)の外国籍の離脱もしていなかったのです。　

　産経は「蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが」と書いていますが、宣言そのものをしていないのですから、そんなことは戸籍に明記されていません。　明記されていないのに明記しているんだとして公開を迫るのはいかがなものか思います。

　しかし産経は次のように書いて批判を繰り返します。

http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130038-n1.html

国籍法で義務づけられた日本国籍の選択を宣言した時期への言及を避け続けた。

　蓮坊は国籍選択の宣言をしていないと言ってるのに、何故このような批判になるのか、理解できないところです。

　産経のことはこれで終わりにして、次に蓮舫はこれが問題化した最近になって、台湾籍の離脱手続きをしたと言っていますから、今は(３)の「外国籍の離脱」の段階が終了したことになります。

　この次にすべき手続きは、台湾籍の離脱を日本の役所に届けることです。　これについては蓮舫は次のように述べています。

http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060046-n1.html

「ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでだ」と述べた。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2890048.htm

届け出による日本国籍の取得をしました。（戸籍法）１０６条にのっとって適正な手続きをしているところ」（民進党 蓮舫代表）

　この戸籍法106条とは次の通りです。

第一〇六条　外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内（その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、その旨を届け出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　２　届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

　現在、この手続きが進行中ということです。このことが実際に戸籍に記載されるまでは、もう少し時間がかかるようです。

　蓮舫が(1)の日本国籍取得によって二重国籍になったら、22歳までに国籍選択をしなければならないのに、それを怠ったという批判があります。　これはその通りなのですが、本人がこれで全て済んだと思い込んでいますから、悪意があるものではありません。　こういう場合には、日本の法律は親切なもので、戸籍法104条の3と国籍法があります。

第一〇四条の三　　市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。

　第十五条　法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。

　蓮舫の場合、国籍法に基づく「催告」をされていません。　おそらく、それ以前になされるべき戸籍法104条の「通知」もされていないでしょう。　つまり22歳を過ぎても国籍選択しない二重国籍者に対してなされるべき行政側の業務が何もなされていないのです。

　本人は全て済んだと思い込み、行政は何もしなかったのですから、自分が二重国籍であることに気付いてこなかったのです。　この問題、一概に蓮舫本人の責任に帰すべきことではないでしょう。

　二十年程前の話ですが、ある20代の男性から、ある日突然官憲がやって来て日本のパスポートを取られ、代わりに外国人登録証を渡された、何故こうなったのか訳が分からない、という相談が来たことがあります。　聞いてみると、父が韓国人、母が日本人で、日本人として育ってきて、二重国籍ではなく日本の単一国籍だった、だから日本のパスポートで海外旅行をし、選挙にも行っている、しかしある日突然日本国籍を失い、韓国籍を強要されたという話でした。

　私も最初は訳が分からなかったのですが、彼の戸籍の記載事項および家庭内状況を聞いて、次の事情が分かりました。

　彼の両親は韓国人と日本人ですから、生まれた当初は日韓の二重国籍でした。　両親は彼が生まれて数カ月して日本国籍を選び、単一国籍としました。彼は日本人として成人になりました。　ところが父親は自分が亡くなる直前に何を思ったのか、彼に韓国籍を取らせました。その手続きは父親がしました。　韓国の国籍法には国籍回復条項があり、かつて韓国籍を有していた者は国籍を回復することが割りと簡単に出来ます。　彼は深く考えないで国籍回復を承諾したようです。　彼は父親が亡くなってからも日本のパスポートを持って海外旅行を何年も続けました。　国籍回復した事実を全く忘れてしまい、気持ちは全くの日本単一国籍者でした。　しかし国籍回復が日本当局に知られ、自分の意志で外国籍を取得した者は日本国籍を失うという法律により日本のパスポートを取り上げられ、代わりに外国人登録証を持たされたのでした。

　父親は自分の死を前に息子に韓国人の自覚を持たせようと国籍回復させたのでしょうが、息子はそれが日本国籍喪失を意味することを知らずに安易に承諾し、その手続きを父親に任せ、その承諾を失念したということになります。　しかし本人は、ある日突然日本人でなくなり外国人を強要されたという被害意識の塊でしたねえ。

　この時に私は国籍について関心を大きくし、国籍法の関する専門書を何冊か購読しました。　そうすると在日は韓国と北朝鮮の二重国籍者であることに気付きました。　韓国の国籍法も北朝鮮の国籍法も、朝鮮人（韓国人）すべてを我が国の国民（公民）と規定しているのですから、二重国籍と言うしかありません。　在日社会では昔北か南かで激しいイデオロギー紛争がありましたが、法的に見れば二重国籍者であるが故の紛争でした。　ですから二十年前の当時、家族内の争いごとである離婚や相続は韓国の法律に準拠するのか、北朝鮮の法律に準拠するのか、それとも常居地である日本の法律に準拠するのか、かなり深刻な問題であることを知りました。　これは余りに複雑すぎて素人が出る幕ではなく、専門家に任せるしかないものです。

　二重国籍とは複数の国家に所属することですから両国の権利を行使できますので、それだけ便益があります。　例えば重婚など単一国籍者には違法であるものが、二重国籍者では可能です。それほど二重国籍の便益性は大きいということです。

　二重国籍はいいことばかりではありません。　両国の権利を享受できるということは、義務も生じます。　一番問題になるのは兵役です。　兵役義務のある国では二重国籍者の徴兵逃れを防止するため、二重国籍者への対応が厳しいという話です。

　二重国籍者は両国の保護を同時に受けることが出来るのですが、これが逆に作用します。　例えば二重国籍者が国際テロ組織に人質となったとしましょう。　どちらの国が救出するのかで外交的衝突が起きる可能性が高いです。　ということは、二重国籍者は救出に乗り出してくれる国はないことを覚悟しなければなりません。

　このように国籍に関心を持ったのが二十年ほど前。　それから関心が薄れていたのですが、今回の蓮舫二重国籍問題でまた関心を持った次第です。