在日の法的地位問題は解決済み (再録） ― 2017/03/02
特別永住制度について、一般の外国人と違った処遇だから問題がある、という主張が多いですが、これは間違いです。 特別永住制度は、それまでの在日の在留資格（処遇）に大きな問題があったらから、それを解決するために作られたものです。 従って特別永住制度には問題点はありません。
以前に論じた拙論を再録します。
―――――――――――
在日の法的な問題は、1991年の特別永住制度によって解決しました。 それでも一部の在日活動家らが、まだ差別があるとして、さらなる要求を繰り広げ、日本側の一部もこれを煽ってきました。これが不適切･不当なものであることは、拙論で主張してきました。
ところが今度は、日本側で特別永住制度の廃止あるいは処遇の切り下げを要求する人が現れてきました。その理由は、特別永住制度そのものが「特権」であるからとされています。なかには「貴族制」とまで言う人がいます。またこの制度によって在日が外国人意識を持たなくなっている、あるいは日本人との距離感がなくなっているから、と言う人もいます。
特別永住制度は外国人のなかで最も恵まれた在留資格ですが、それはそれまで法律上未解決のまま経過してきた問題を全面的に解決した制度です。今さらこれを廃止や切り下げなどと問題化することは、余りにも非現実的というか全く意味のないことです。
また在日がどのような意識を持とうとも、法律は個々人の意識にまで立ち入ってはならないのであって、在日の意識を変えさせるために法律を変えようというのは暴論でしかありません。立ち入ることができるのは、法とルールを守るという意識を持たない行動です。
在日の法的地位問題は解決済みです。
これからは来日外国人の問題が重要です。彼らの多くが日本に定着してきています。彼らの法的処遇を安定させていくのか、それとも不安定なままにしておくのか。
もし日本がこれからもどんどん外国人を入れて、いわば移民立国になろうとするなら、彼らを安定した地位につける必要があります。その場合、永住制度に彼らを加えるのか、それとも日本国籍を与えるのか、といった問題が生じることになるでしょう。
