辻本武　tsujimoto blog

（解説）1950年代から1970年代まで、韓国に駐屯していた米軍は６万人を越えていて、彼らを相手にした基地村（米軍基地周辺の遊興街）の女性は約２万人であった。　そのうち９割近い数の女性が京畿道に住んでおり、低学力、強姦、父母の不在、人身売買のような境遇を経て基地村に流入した。　韓国政府は1961年11月に倫落行為防止法を公布したが、1972年７月に基地村浄化委員会総合プログラムを承認して、基地村の女性を対象に一週間に二回の性病検査を義務付けた。　多くの基地村女性たちがペニシリンショックと米国軍人の犯罪で命を失ったが、その死に対して何の抗議も出来ない状態だった。　自分たちの権利主張ができなかったのである。　　（カリソンＨ.Ｓ著。イ・チョンジュ訳『同盟のなかのセックス』2002）

（資料）国会で提出された「基地村女性の人権に関する法案」

去る7月大韓民国の国会で「駐韓米軍基地村　性売買被害　真相究明および支援に関する特別法案」が発議された。　法案には基地村女性の人権侵害の真相究明と、被害者と遺族の生活を支援する内容が盛られた。　この法案は‘新しい政治民主連合’のキム・クアンジン議員の代表発議として、キム・サンヒ、キム・ジェユン、パク・ナムチュン、ペ・ジェジョン、ペク・ジェヒョン、ユ・ソンヨプ、チャン・ハナ（以上‘新しい政治連合’）、キム・ミヒ、イ・サンギュ（以上‘統合進歩党’）議員等、10人が共同発議した。

法案は国務総理の所属として「駐韓米軍の基地村性売買被害真相究明および被害者支援委員会」を設置し、性売買の被害事件に対する真相究明作業に着手することとした。　委員会は設立後４年以内に駐韓米軍基地村性売買被害についての資料収集・分析を完了して、活動期間が終ってから６ヶ月以内に駐韓米軍基地村性売買被害事件真相調査報告書を作成せねばならないと定めた。

被害者に対する生活支援も明示した。　政府がこの事件と関連して負傷した被害者に医療支援金を支給し、被害者およびその遺族に対しては生活支援金を支給できるようにした。　また家がない被害者に対して国家や自治体が建てた住宅に優先的に入れるようにして、鉄道等国家・自治体などの公共交通機関利用料を免除・割引を受けることが出来るようにした。　国家や自治体が被害者に対する相談・治療、自活教育と技術教育などの業務を支援する公共施設も運用することとした。

キム・クアンジン議員は「法案が通過して、当時の駐韓米軍基地村女性たちの人権蹂躙実態が明らかになって、この方々の名誉が回復され、今残っておられる方が円満な生活を維持できるように支援がなされることを希望している」と語った。　国会女性家族委員長であるユ・スンヒ議員（新しい政治連合）も、昨年の国政監査で1977年に朴正熙大統領が親筆で決裁した「基地村浄化対策」資料の公開し、国家が基地村の女性を直・間接的に管理したと指摘している。

法案は現在所管の常任委員会である国家国防委員会に回付された状態だ。　しかしセウォル号特別法政局で国会がオールストップの状態だから、期日内にこの法案についての本格的な議論が始まるのは困難とみられる。　国会関係者は「何よりも基地村性売買被害女性の人権問題を扱う法案が初めて提出されたということに意味がある」と語った。　　（以上　キム・ギョンファ朝鮮日報記者）