実は韓・中を見下している「毎日新聞」社説2014/02/19

 毎日新聞の2014年02月17日付け社説 「オバマ氏訪日 すきま風吹く日米関係」 は、次のような文で締めくくられています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140217k0000m070079000c.html

 安倍政権は韓国や中国に対しては、成熟した民主主義国家として関係改善に積極的に動き、アジアに貢献する姿を示すべきではないか。世界が見ている。

 この社説自体ではあからさまに言っていませんが、「関係改善に積極的に動け」 とは、日本は歴史問題や靖国問題等で韓国・中国に譲歩せよということです。 なぜ日本側が譲歩すべきかについて、毎日新聞はわが日本が「成熟した民主主義国」であるからというのです。

 つまり毎日新聞の社説は、こちらは成熟した民主主義国である、しかし相手側は「成熟」しておらず或いは「民主主義国」ではないのだから、こちらが先に積極的に譲歩すべきだという主張なのです。

 これは細川・羽田政権時代の大蔵大臣、民主党鳩山政権時代の財務大臣だった藤井裕久さんがインタビューで、日本の外交は 「中韓は子供と思って我慢」 せねばならないと言っているのと変わらないものです。

「中韓は子供と思って我慢すればいい」 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/12/27/7157809

 藤井さんは、こちらは大人なんだから子供みたいな相手にはこちらの方が折れてやらねばならないと主張しています。 実際に彼が政権の重責を担っていた時期の政権は、そんな考えで中国・韓国と外交をしたのでしょう。 「子供と思って我慢」という考えは毎日新聞の「成熟」論と同じレベルで、相手方を子ども扱い・未成熟者扱いするものなので、結局は見下しているのです。

 毎日新聞や藤井さんが求める日本の外交は、「金持ち喧嘩せず」という日本の諺を想起させます。 その意味は裕福な人は貧乏人と喧嘩しても損なだけだ、向こうの言うことは適当に聞いてやればいいというものです。 この諺が国家の外交の場で作用し、わが日本は先進国、相手は開発途上国なんだから少々の無茶なことでも聞いてあげねばならないというものです。 今回も毎日新聞は、これをしてあげてこそ「アジアに貢献する」ものだと主張したものです。

 毎日新聞の社説は韓国・中国を見下すもので、主権国家は対等であるという本来のあるべき思想からは程遠いものと言えるでしょう。

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