蓮舫はもともと二重国籍でなかったのでは?2016/10/16

 蓮舫代表が台湾籍離脱証明書が受理されず、10月7日付で国籍選択宣言をしたと明らかにしました。 http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160008-n1.html

 産経はこの記事で「国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ」とさらに追及しようとしています。

 果たして違反に問われるかどうかと言えば、かなり難しいでしょう。 なぜなら、日本にとって台湾は国家として認めておらず従って台湾籍は「国籍」ではないからです。 

 すると蓮舫は、日本と台湾の二重国籍ではなかったことになります。 日本は建前上、台湾人は中国国籍者ですが、実際の事務手続きは台湾を国に準じて処理しています。

 中国の国籍法は二重国籍を認めず、他国の国籍を取得した時点で中国国籍は喪失しますから、蓮舫は建前上においても、17歳に日本国籍を取得した時点で中国国籍ではありません。

 そして台湾籍は「国籍」ではないので、台湾籍を有する蓮舫は、私は日本の法律上の二重国籍者ではないと主張することが可能です。

 ただ将来、台湾が国家承認される可能性がありますので、その時は正式に二重国籍者となります。 これは本人の意思とは関係ありません。 ただし蓮舫は台湾籍を離脱しましたので、将来二重国籍者になることはありません。 従って日本の国籍選択宣言をしなくてもよかったと思われます。

 産経記事によると、蓮舫は「(台湾籍離脱証明書が)不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と言ってます。 

 今度はこの「行政指導」の法的根拠が問われると思うのですが、どうでしょうかねえ。 野党の政治家は行政をチェックするのが役目ですから、行政指導の法的根拠を問うべきだと思うのですが‥‥。

【拙稿参照】

蓮舫は国籍選択宣言をしていないのでは? http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/10/07/8216765

蓮舫の二重国籍問題―産経の間違い  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/10/14/8226719

蓮舫の二重国籍疑惑  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/09/09/8176022

蓮舫の過去の「国籍発言」 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2016/09/16/8190975

コメント

_ 辻本 ― 2016/10/23 07:50

産経が 蓮舫の二重国籍疑惑を何度も報道しています。http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230009-n1.html

 これだけ執拗に報道するというのは、それだけ賛同する人が多いのでしょう。

 蓮舫を二重国籍だと主張するなら、その前提に台湾は国家であることなります。 しかし日本は台湾を国家として承認としておらず、台湾籍は国籍ではありません。
 だから日本は蓮舫の台湾籍離脱届を受理しませんでした。

 将来に台湾を国家として承認する可能性はあります。 その時に、初めて台湾籍は国籍となり、台湾との二重国籍が発生します。 その時までは、蓮舫は法的に日本の単一国籍者です。

 なお蓮舫は台湾籍を離脱しましたので、将来も二重国籍ではありません。

_ 河太郎 ― 2016/10/24 09:20

>これだけ執拗に報道するというのは、それだけ賛同する人が多いのでしょう。

しかし、池田信夫氏や八幡和郎氏のブログ、産経新聞の報道にもかかわらず、世論は二重国籍に寛容のようですね。

●産経9/19報道では、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、国会議員の二重国籍禁止するための法整備について
「必要だと思わない」が51.3%と半数以上。
「必要だと思う」は42.6%。
http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190034-n1.html

●NNN9/19放送では、蓮舫代表が台湾籍を持っていたことについては
「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%、
「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、
「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、
「国会議員が二重国籍であることは問題」が14.6%。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48478848.html

もっともさすがに民進党からも国会議員の二重国籍容認論は出ませんね。

●FFN10/17放送では、「二重国籍」の人の閣僚などへの就任に反対する人が、多数を占めた。
FNNが行った世論調査で、「二重国籍」の人が、首相や閣僚などに就任できないようにすることが必要かを尋ねたところ、
必要だと「思う」と答えた人は、5割台後半(58.3%)、
必要だと「思わない」人は、3割台後半(36.8%)。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00339238.html

さすがに首相、大統領については二重国籍でもOKというのは世界でどこにもないと思われますが、首相・国会議員二重国籍反対が58.3%というこの数字は多重国籍問題に関する日本人の認識の甘さを反映していると思います。

私は、一般人についても二重国籍者は、国籍法の規定に従い、22歳までに原則的に国籍選択の義務を履行すべき、そして、国会議員、地方議員、外交官、自衛隊員は二重国籍禁止にするべきと思います。

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