外国人の公務員 ― 2007/11/03
> 日本国内で在日朝鮮人を公務員として採用した市町村はあるのでしょうか?>
現在は、かなりの地方自治体の職員採用で国籍条項が撤廃されています。 どれくらいの数かの資料は知りませんが、かなりの数になるでしょう。 10年以上前ですが、ある市では韓国・朝鮮・中国・ブラジル国籍の職員が10名ぐらいいるということを聞いたことがあります。
>あるとしたら、なにか弊害が起きているのでしょうか?例えば、公務員法に違反して、職務上知りえた情報を部外に漏洩したり等。>
それは聞いたことがありません。 なお外国人でも公務員ならば公務員法が適用されます。漏洩は処分されます。
>朝鮮総連の関係者が市役所に勤務したら、大きな問題だと思います。ましてや法務省入国管理局や公安調査庁などに配属されたりしたら、国益を大きく損なうでしょう。>
「大きな問題」について、詳しく論じていただけないでしょうか。 なお入管や公安は国家公務員ですので、国籍条項があります。日本国籍者でないと、職員になれません。従って朝鮮総連関係者でも、日本国籍ならばこういったところの職員になることが可能です。
>身近に日本人と同じ顔をした外国人が国の省庁で働いていると考えただけで、非常に気分が悪くなります。>
日本人とは違う顔の外国人なら、ご気分はどうなりますか。あるいは日本人とは違う顔の日本国籍者ならば、ご気分はどうなりますか。
コメント
_ anonymous ― 2007/12/02 17:53
_ それを問題にするのなら ― 2007/12/02 21:35
同和の人は、公務員に優先的に採用されるだけでなく、税金面でも大いに優遇されています。
彼らは日本人です。
朝鮮人はおかしいが、同和は構わない、という主張でしょうね。
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1976年に朝鮮総聯と国税局はこんな協定を結んでいます。
「五項目合意」 俗に、「五箇条の御誓文」
(1)同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
(2)定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
(3)学校運営の負担金については前向きに検討する。
(4)経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
(5)法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。
在日コリアンは日本の正規の税金を払わなくても
いいし学校運営の負担金も日本の税金で見て
あげましょう、北朝鮮へも好きにいっても
かまいませんよ、拉致にかかわっても話し合いで
解決しましょうねって内容に私は見えるんですけどね。
他の国、例えば在日米国人、在日英国人、
在日中国人、在日仏国人、在日独国人…とは
異なり在日朝鮮人だけが税金優遇というのは
ご都合主義ですね
就職の条項を撤廃するなら税金の優遇も撤廃するべきです
私のまわりの朝鮮人も税の優遇を受けてますよ?
おかしいと思いますね