徴兵を免除されている在日韓国人2019/05/31

 5年ほど前に、ある在日韓国人から

帰化したいと思っているのだが、今度日本では戦争法案ができて、徴兵制になると言われているでしょ。 そうしたら息子が徴兵されるのではないかと怖くて、やはり帰化しない方がいいのかなあとも思っている。

と相談を交えたような話を聞かされたことがあります。

 私はビックリして、

息子さんは韓国籍でしょ。 だったら徴兵の対象ですよ。 日本では将来徴兵制が敷かれるかどうか分かりませんが、息子さんは韓国籍である限り韓国の兵役の義務があるんですよ。 ただ在日韓国人は兵役を免除されているだけです。 単に免除ですから、いつ何時、免除を廃止して徴兵する、となるかも知れませんよ。 息子さんが韓国旅行に行ったら、そのまま徴兵されるなんてことが起きるかも知れません。

と答えました。     その方はちょっと黙りこくってしまいました。 その後帰化したのかどうかは聞いていません。

 今の韓国は日本以上の少子化で、合計特殊出生率1.0以下にまで落ち込んでいます。(ちなみに日本は1.43) 韓国女性は平均して一人以下の子供しか産まないのです。 出生した子供の数を調べてみますと、1990~95年の年平均出生数は70万2千人、その20年後の2010~15年の年平均出生数は45万5千人と減少し、そして昨年の2018年は1年間に32万7千人、今年の出生予測値は30万9千人と減少幅がさらに大きくなっています。

 この世代が20年後の成人になった時、徴兵対象の若者の数が非常に少なくなることは明らかです。 とすると、これで軍隊を維持できるのだろうか?と疑問に思われます。

 その兆候はもう既に現われているようで、昔なら徴兵検査で不合格にしていたような若者でも徴兵せねばならなくなってきて、韓国軍の質が低下しているそうです。 これは韓国のマスコミで時々報道されていますね。 厳しい訓練が難しくなってきているといいます。

 報道では、軍隊に行っている息子が心配で所属部隊に毎日のように電話する親たちがいて、部隊側もそんな親たちを安心させようと専用の電話を置いている事実に、軍隊は幼稚園か!?と嘆く新聞記事がありました。 また野外訓練や歩哨に立つ兵士、海軍艦艇に乗り組む水兵なんかが禁止されている携帯電話を持ち込み、こそっと家族や恋人らと通話していたことが相次いで発覚したという記事もありました。

 これからも徴兵対象の若者がどんどん減っていく韓国では、軍隊の質の低下がさらに進むかも知れません。 とすると、徴兵を維持しようと在日韓国人に目をつける時代が来る可能性は大いにあると思います。 例えば、徴兵年齢に達した在日韓国人の国籍離脱を認めない、つまり徴兵に応じた者だけが日本に帰化することができる、というような事態が考えられます。

 在日韓国人のなかに、我々は日本人ではない、韓国人なんだ!と声高に主張する方がおられます。 しかしその多くが自分の子弟に兵役義務があることは黙っています。 また、我々は日本人でもなく韓国人でもない、在日なんだ!と言う人もいます。 こういう人はたいていが海外旅行にはちゃっかりと韓国パスポートを持って行きます。 韓国政府から韓国人として認めてもらっていながら、韓国人の当然の義務である兵役には一言もありません。

 徴兵免除はいつまで続くか分からないと思うのですが‥‥。 日本人と同じように平和ボケしているのでしょうかねえ。

 ところで今ふと思ったのですが、韓国人の当然の義務である兵役が在日韓国人には免除されているというのは、在日特権ではないでしょうか。

もう一つの在日特権  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2018/11/13/8997080

コメント

_ しんのすけ ― 2019/11/20 17:35

こんにちは。私はもともと二重国籍に興味を持ちこのブログにたどり着きました。
私は在日韓国人の徴兵は起こる確率は極めて少ないだろうと考えています。
まず辻本さんのブログにもあったように、徴兵に適する年齢ね在日韓国人はほとんどが両親のどちらかが日本国籍の二重国籍です。国際法では二重国籍者は主として住んでいる国の保護を受け、義務を果たすとなっています。もし韓国の兵役法で、外国に主として住んでいる在日韓国人の二重国籍者の兵役免除を廃止したとしても大部分の日本国籍保持者を徴兵することはできないでしょう。次に韓国籍しか持っていない在日韓国人についてですが、在日韓国人が帰化する際の国籍離脱証明を出さないという手段は、現実に日本は徴兵年齢の在日韓国人に国籍離脱証明なしで帰化を認めているゆえ取れないと思われます。サッカー選手の李忠成さん等がそうです。
もしどうしても在日韓国人を徴兵したいなら日本政府と1、韓国の国籍離脱証明なしでの日本への帰化を認めない。2、徴兵年齢の在日韓国人を韓国に引き渡す。という内容の協定を結ぶ必要があります。しかしそのような協定は結ばれないだろうと思われます。人道上の理由もあります。日本側は韓国とそのような協定を結んだら徴兵制をとるすべての国との少なくとも協議に応じなくてはならなくなるでしょう。韓国側も韓国籍しかもたぬ人が今一番多い国、アメリカ在住韓国人をなぜ徴兵しないのかと法の下の平等上なるでしょう。(まだ合衆国市民権がとれずグリーンカードしか持っていない移民が多い)
韓国の軍隊に関しても日本語しか話せない在日韓国人が入ってきても困ります。これは極端な意見ですが、韓国が兵力を増やしたいなら男女平等の名の下、北欧でやっているように女性を徴兵するでしょう。

_ 辻本 ― 2019/11/21 01:17

 両親のどちらかが日本国籍というのはその通りですが、多くは日本の役所への出生届の提出だけで済ませています。 韓国領事館に出生届を提出する人は少ないですね。 この場合のみに二重国籍になります。

 韓国もそうですし、ヨーロッパで徴兵制を敷いている国もそうですが、二重国籍者でも自国民は徴兵の対象です。 徴兵逃れはできません。 自国内にいる自国民は、二重国籍であろうとも徴兵されます。 徴兵は主権行為ですから、他国政府と協議することはありませんし、協定を結ぶ必要もありません。

 なお韓国では他国の永住権を有している場合、徴兵免除となります。 在日韓国人は韓国に入国する時に、徴兵免除の証明を受けていなければ、徴兵される可能性があります。

 韓国の国籍法では、自らの意思で他国籍を取得した者は自動的に韓国国籍を喪失します。 従ってこの場合、国籍離脱証明書を出すことはありません。

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