在日の生活保護の法的根拠 ― 2006/07/22
『諸君！』2006年４月号の浅川晃広さんの「見苦しいゾ『在日』の二枚舌」と題する論考があります。 内容は朴一大阪市大教授の著作『「在日コリアン」ってなんでんねん？』（講談社α新書 2005年）を批判するものです。
拙論（http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/14/364473）でも、この本について「間違い・誤解・矛盾・重要事実の隠蔽が随所に見られる」と批判しましたが、浅川さんの方が説得力があります。
しかし一点だけ疑問なところがあります。それは在日の生活保護の根拠のところです。（173～174頁） 彼は在日の生活保護について
「“在日コリアン”が対象外であっても当然のはずの生活保護」 「これ（在日の生活保護受給）は‥‥国会、法律、ひいては国民を無視した措置なのである」 「“在日コリアン”の生活保護受給は、法律的に極めて疑義があることはもちろんのこと」
と書いておられます。
在日の生活保護は、1965年までは法に基づくものではなく法の運用によるものです。従ってこの時点までは、法的に疑義があるとする彼に一理があります。
しかし65年に締結された日韓条約の在日韓国人の法的地位協定のなかに、教育・生活保護・国民健康保険について明記されています。 つまり在日の生活保護は、この条約によって法的根拠が与えられたのです。 この点が彼の言説の中で疑問とするところです。
