慰安婦問題の日韓合意は混乱を呼ぶか ― 2016/01/02
昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、ちょっとビックリしました。
なぜなら、それまで韓国政府は日本に対して、元慰安婦や市民団体(挺対協)が納得する措置を日本側がとれ、という要求をしてきたのに、元慰安婦・市民団体と事前協議をせずに独自で日本と「合意」したからです。
拙論では以前に、慰安婦問題で韓国政府は当事者能力がないとと評しました。 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2015/03/09/7586932 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2015/11/13/7906094
しかし今回の合意は、韓国政府が自分が当事者として振る舞ったのです。 つまりこれまでとは態度を大きく変えたのです。
当然のことながら、元慰安婦や市民団体たちは反発します。 韓国政府が彼らを説得できるのかどうかが一つの焦点になるようです。
「合意」後の世論調査では、朴政権の支持率は少し下がっただけで、大きな変化はありませんでした。 とすると、韓国の国内では「合意」に賛成するものと反対するものとに大きく分かれたことになります。
今後はどうなるのでしょうか? 反対が強くなっていって朴政権を脅かし、2年後の政権交代で再び問題が蒸し返されることになるかも知れません。
一方わが日本では、右の方の一部で大きな反発があっただけで、おおむね賛成のようです。 特にこれまで韓国から「良心的」と持ち上げられてきた左の人の賛成意見が目に引きます。
今回の「合意」は、日本では一部不満はあるがこれでもう終わったと収束の方向に行き、韓国では国内対立が激しくなって混乱をもたらすというのが私の見立てですが、どうなんでしょうかねえ。
コメント
_ 日本国公民 ― 2016/01/03 21:24
_ ベレッタ ― 2016/01/21 19:38
対立激化した場合には、昨年統合進歩党を解党させたように伝家の宝刀「国家保安法」を挺体協に適用する可能性はないでしょうか?
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今後、イアンフ以外の問題、日韓条約で解決づみの問題まで、今回の方式で日本側から金を出させようとする動きが出て来るだろう。(例:徴用工の問題)既にサハリンの韓国人問題で日本が国を払っている。アジア女性基金は、事実上の国歌賠償だ。(国がイアンフに払う金を出している)韓国以外の国からも今回の安倍合意のやり方で賠償を請求する所も出て来る。日本でも問題は大きくなる可能性を考えたほうがいいだろう。