在日の政治献金2011/03/06

 前原外相が、在日から政治献金をもらっていたと発覚して、ちょっとした騒ぎになっているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000003-maip-pol

 これについては、政治資金規正法第22条の5に

>何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織‥‥から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。>

 とありますから、違法であることは間違いありません。しかしこの法律そのものではなく、外国人の参政権に関連して疑問な点があります。

 日本の政党は、党員に外国人がなることは禁じられていません。与党民主党には、少なからずの外国人が党員となって、党首の選出選挙に関わりました。与党の党首ですから、総理大臣を選ぶことと同じ意味になります。即ち、外国人が総理大臣選出に関係することができるのです。 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2010/09/12/5342632

 日本の国家運営=政治は、その構成員である日本国民が行なうべきものであって、外国からの影響は受けてはならない、という意味で、外国人の政治献金禁止は理解できるのですが、一方では外国人が党員となって日本の政治に影響を与えることができる、ということで、制度的矛盾があるように思えます。

コメント

_ 流れ者D ― 2011/03/06 10:59

前原氏が、在日韓国人の知り合いから貰った高々20万円の金で弁明しなければならないのも片腹痛いし、
それを言うなら、自民党の福田康夫元首相が、4年前の2007年に北朝鮮系企業から献金を受けていた事実は?となるわけです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110305/t10014475761000.html
民主VS自民という単純な構図ではないのです。どっちもどっち。

民主党の国会議員には、父親が在日韓国人の白 眞勲氏や、元々はフィンランド人のツルネン・マルティ氏など日本への帰化者は多いですね。古くは自民党の故・新井将敬氏なんかも。
仮に、「日本の国政に関与できるのは日本人だけ」として、法令で政党への参加など政治活動から外国籍の人間を完全に締め出すなら…帰化者が更に増えるでしょうね。
外国人が日本の政治に関与するのは、別に国籍を持つ国のためでなく、純粋に政治を通じて日本の社会を良くしたい、という思いの方が、今までの体験では多いです。左右問わず。
そうでなければ、何故街宣車系の右翼に在日韓国人が
多いか、説明がつかない。
漫画原作家の梶原一騎とも親交があった右翼団体「亜細亜民族同盟」の故・柳川魏志(次郎)名誉会長は、在日韓国人です。
柳川次郎(WIKI)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E5%B7%9D%E6%AC%A1%E9%83%8E

_ 大山田 ― 2011/03/09 03:48

日本の政治に参加したければ、日本国籍を取ればいいだけの話です。
母国の籍を守りたければ仮住まいに徹するべきでしょう。
民主党、公明党、社民党はそのへんの事をしっかりしてほしいですね。

_ 秋の収穫 ― 2011/09/12 03:59

アメリカの帰化(米国籍取得)の手続きに
下記のような歯止めがあります。

申請書類には
『あなたは、アメリカが危機の時に武器を取って
アメリカを守るために戦いますか?    Yes, No」と
答える欄があります。

面接の時、口頭で面接官は
「あなたはアメリカという国が危機の場合、武器を取って
立ち上がり、アメリカを守るために戦いますか?」と聞きます。

その上で、申請書類に署名させます。
その書名欄のすぐ上には
「アメリカが危機の時、武器を取って立ち上がり
アメリカを守ります」という一文が明記されています。

またアメリカには、国家反逆法、スパイ防止法があり
これに違反した国民は、重罪として処罰されます。

アメリカで署名した文書に関し、違反することは
民間の書面でも重罪となります。

公文書への嘘の署名、それ自体、
重罪として処罰対象です。

日本の帰化の書類も上記のように、もっと完備すべきだと
思います。

日本にスパイ防止法や国家反逆法は作るべきで
喫緊の必要があると考えます。

(GHQによって戦前の上記の法律は破棄されたままです)

追加:
永住権を取得した後、連続して8年だったか
滞米していれば、市民権申請の権利ができます。

申請後、1年半~5年で面接の通知がくるようです。

申請書を受けつけた役所ではその間、
申請者の滞米中のすべての住所について
運輸局免許課(DMV)、裁判所、警察など
残っている書類を全部調べます。

そこで違法行為、犯罪行為が無かったかなどを
徹底的に調べます。
(何回駐車違反したか、スピード違反したかまで。
軽犯罪でも悪質なら、面接の時に問題にします)

_ 日本人 ― 2012/07/06 22:57

これは不文律で、逆に法律に書いてないからというのは言いがかりでしょう。日本国の政党ですから当然その党員は日本国籍を持つものでしょう、あくまで政治制度の一部に過ぎない。そこを無視していることは民主党の資金源が在日ということか、そもそもその金を当てにしているのがわが国の政党か、それとも戦前の日韓併合時が目的としたものを前提にしているかでしょう。

どちらにしても
>秋の収穫 ― 2011/09/12 03:59
が150ぱーせんとただしい。在日朝鮮人の主張やそれに賛同する人や反対する人はわが国日本が朝鮮と戦争をするとき、当該事項がどのように扱うかを基にして考えないといみがない。
 何らかの暴動を起こせば、彼らを機関銃で射殺できるように各県警、市町村警察はその準備を日常的にしておくのが国家の行動に過ぎない。
 それができないから、わが日本国は国家ではない。
国家意識が無い人が政治に携わっている。と戦前も同じだったと見ている。

_ 辻本 ― 2012/07/07 03:25

> 何らかの暴動を起こせば、彼らを機関銃で射殺できるように各県警、市町村警察はその準備を日常的にしておくのが国家の行動に過ぎない。

 冗談で言っているのでしょうが、度が過ぎますねえ。普段こんなことを口に出しているのでしょうけど、これを文章化していいのかどうか。社会常識に外れないような投稿をお願いします。

_ 日本人 ― 2012/07/07 16:14

治安維持を考えるとそれはすでに現実問題です。いや本気です。近い将来それでナイト、国内治安維持ができない状態が現出するから、その準備をすることです。
 わが国の警察はそのとき無力ですよ。
すでに長野で4年前に起きている。
ご存じないですか?シリアを見ればわかるでしょう。

_ 辻本 ― 2012/07/07 19:37

 冗談にしても、あまりにも品がありませんねえ。

_ 縄文人 ― 2012/07/07 20:08

日本人さん
> 何らかの暴動を起こせば、彼らを機関銃で射殺できるように各県警、市町村警察はその準備を日常的にしておくのが国家の行動に過ぎない。

相手の不合理で捏造を繰り返す感情的な行動に対して、己自身が相手と同じ状態になってどうするの?武器を持って暴動でもしない限り機関銃で射殺したらダメでしょう。
 日本と中国の戦争発生時に、中国の国防動員法は、日本国内の中国人に日本への攻撃および、全資産の中国への納付を義務付けています。その義務を果たさなかった場合は罰則があります。日本国内の中国人は全員兵隊、もしくは軍服を着用していませんのでテロリスト(犯罪者)であると、日本側は法的に判断してもいいんですかね(勝手に推測しました?)。少なくとも日本側は法的な解釈および、在日中国人への処置を明確にしておくべきのような気がします。その方が、在日中国人の無用な犠牲者をなくす事でもあると思うのですが。
 韓国、朝鮮も中国と同様な法律があるのなら、法的に対応しておくべきでしょうね、親日法もそれに近いような気がするのですが?親日法に違反したら財産没収ですからね!しかも平気で事後法を作る国家ですから、戦争終了後、日本に対して何もしなかったと言って在日コリアンの方達も、事後法で良くて財産没収、悪くて懲役/財産没収、最悪国家反逆罪で死刑などの可能性があるような気がします。そう言う意味でも全員を収容所に収容する事により、『収容所に入れられたから、日本に対して何も出来なかった』と言い訳を言えるでしょうが、同時に『日本は無実の在日を収容所にいれて暴行の限りを尽くした。人権無視国家だ!賠償一人につき10億円』と賠償金を請求されそうで怖い。
在日の皆さん、気悪くしたら御免なさい。そういう考えに至るのは偏っていますかね!

_ 日本人 ― 2012/07/07 21:17

>冗談にしても、あまりにも品がありませんねえ。

賓は関係ないとおもう。
 一度4年まえの長野で起きた現象をみられるといいでしょうが、それはyou tubeにおいて、削除されていますから、なかなかみられない。
 あるかもしれない。中共、朝鮮の統制はいきわたっていますから。

>相手の不合理で捏造を繰り返す感情的な行動に対して、己自身が相手と同じ状態になってどうするの?武器を持って暴動でもしない限り機関銃で射殺したらダメでしょう。

 実際の暴動が起きたとき、それは日本人とは異なるでしょうね。したがってその対応は現状ではたぶんできない。それこそ想定外といって、できないとなると多くの人がしぬ。
 そのときそれを防ぐにはどのような方法がありますか?
これはもはや具体的に考えておかないと大変な事態が生じると思います。

_ 辻本 ― 2012/07/08 05:40

〉そういう考えに至るのは偏っていますかね!
〉あるかもしれない。
〉それは日本人とは異なるでしょうね。したがってその対応は現状ではたぶんできない。

 あまりに想像力を逞しくされるのは、いかがなものでしょうか。

_ 縄文人 ― 2012/07/08 23:17

辻本さん
確かに(少し)想像逞しすぎでした!
日本人さんへ
縄文人と名前がほんの少しかぶっていて、しかも関心領域が似ているのですが、私は貴方ほど強行ではありません。機関銃による射殺はないでしょう。最初、私は冗談かと思いました。せめて放水砲にとどめておくべきだと思います。それでも、暴動側に死者がでる可能性があるんですよ。弥生人、アイヌ人、ギリヤーク人、オロチョン人で日本列島に住んでいる日本人がそろう事になります。

_ 河太郎 ― 2012/07/09 17:07

日本人さん曰く
>何らかの暴動を起こせば、彼らを機関銃で射殺できるように各県警、市町村警察はその準備を日常的にしておくのが国家の行動に過ぎない。

これに対して非難が幾つか投稿されていますが、これはいわゆる治安出動のような状況で、最悪のケースを想定したものでしょう。ある場合には素手の暴徒にたいして発砲することは正当化されるでしょう。刑法でも、屈強な大男に強姦されそうになったカヨワイ女性が猟銃で身を護るしか方法がない場合はその男を射殺しても正当防衛(或いは過剰防衛)が成立するでしょう。
それと同じで例えば、何百人かの暴徒が数人の武装警官や兵隊が警備している国家枢要な役所に侵入しようとした時に、先頭の暴徒に対して威嚇の発砲をしても尚向かって来るようであれば阻止するために発砲を続けることは正当化されるでしょう。ソ連領に無断侵入した大韓航空機はミサイルで撃墜されました。西側はあれこれ非難しましたが、ソ連はそれを無視し、それで終わりでした。

警備当局としてはあらゆる場合を想定して、対策を立案準備するのは当然であり、それをしないのはろしろ職務怠慢でしょう。最悪の場合も想定しないというのは幼児性が抜けない証拠です。

核武装の是非を議論することすら非難する日本のマスコミや反核論者は思考停止をしているおバカさんですね。

>それができないから、わが日本国は国家ではない。
残念ながらそれが現実です。かって清水幾太郎は『日本よ国家たれ!核武装の選択』で<戦後の日本は国家を止めて社会になった、そこには経済社会活動はあるが愛国心や忠誠心を必要としなくなった、国家に必須の軍事をなくした>と書きました。

>国家意識が無い人が政治に携わっている。と戦前も同じだったと見ている。
明治維新から大東亜戦争に至るまで国家意識が無かったというのは間違いでしょう。

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