私の国籍研究史(4)2017/08/11

 在日韓国・朝鮮人はかつての大日本帝国臣民であり、戦後の占領下では外国人でありながら日本国籍、1952年の日本独立後は126-2-6の在留資格を持つ外国人となります。 韓国・朝鮮籍はこのように複雑な過程を経ました。 台湾籍も同じような過程でしたが、実はもっと複雑です。

 第二次世界大戦では日本は中国と戦争していたことはご存じでしょう。 当時の中国は中華民国です。 そして当時の日本国内には華僑(中華民国籍)が在住していました。 敵国民が国内に居住していたことになりますが、日本は中華民国でも汪兆銘政権(傀儡政権と言われています)を承認していたので、華僑は敵国民扱いされませんでした。 そして終戦後は戦勝国である連合国の人間となりましたから、米英人等と同様の不逮捕特権を得ました。 華僑と台湾人とは法的地位が違っていたのです。 ところが中国では直後に共産党が中華民国を打倒して台湾に追放し、中華人民共和国を打ち立てました。この時に日本は台湾に追放された中華民国を承認し、中国の大半を占める中華人民共和国を不承認としましたから、台湾籍の位置付けがややこしくなります。

 1952年4月28日サンフランシスコ講和条約、同年8月5日日華条約が施行されます。 そのために4月27日以前と4月28日~8月4日、そして8月5日以降では台湾籍(中華民国籍)の位置付けが違います。 わずか三ヶ月の間に法的位置づけが違ってくるのですから、もうお手上げです。 さらに1972年の日中国交回復により台湾(中華民国)の承認を取り消しましたので、その法的地位はさらに複雑になりました。

 かなり以前になりますが、ある台湾人(中華民国籍)が日本に帰化申請したところ、実際には出生時に日本国籍であり、帰化する必要がないと判明したという記事があったのを記憶しています。 ほんのわずかの期間ですが、中華民国籍人父、日本国籍人母の子が日本国籍を取得することがあったのです。 非常に珍しい例で、法務省でもこれを理解している人は少なかったそうです。 この方は生まれて以来数十年もの間外国人として生活し、投票も出来ませんでした。

 このように台湾籍というのは余りにも複雑すぎて、私はそれ以上知ろうという意欲がなくなりましたねえ。 蓮舫の台湾籍も、最初から調べようとは思いませんでした。

私の国籍研究史(1)  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2017/07/30/8630904

私の国籍研究史(2)  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2017/08/03/8638755

私の国籍研究史(3) http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2017/08/07/8641528

コメント

_ 河太郎 ― 2017/09/06 23:06

長文でスイマセン。

>neranさん
>"日本人の事情を一切無視、日本人の言い分の一切無視"は、事実の確認に於いて当たり前でしょう。事情や言い分で事実が変わるわけでなく、別の問題です。

★私は事実を少しも変えていませんよ。
私は、無辜の朝鮮人が、罪のない朝鮮人が自警団に殺害されたことを認めていますよ。
ただ、解釈、評価の問題として、それを「虐殺」と断罪して糾弾する立場をとらないだけです。
私は、事実は事実として認め、しかしその解釈は虐殺派とはだいぶ違うのです。

アメリカの広島長崎の原爆投下はアメリカも認めています。
私はそれを民間人の大量虐殺の大戦争犯罪と解釈するが、アメリカは米国人の青年の死を減らし戦争を終わらせるための正当な行為と主張しています。

>neranさん
>虐殺という定義の曖昧な言葉を以て、"果たして「虐殺」なのか、「虐殺」と断罪してしまっていいのでしょうか"などと仰っていますが、一体どういう事情が含まれれば、あれが虐殺でないと考えられるんでしょうか?

★日本の言い分の分かり易い事例
「妻が殺意をもって夫を包丁でメッタ突きにして殺した。」----これだけ見れば妻の殺人罪だが。

 ・夫が妻をハンマーでまさに殴り殺そうとしていた瞬間であれば、妻の当防衛が成立(妻は無罪でしょう)
  ・夫が暴力をふるい妻に売春させて金をむしり取って居たら、少なくとも情状酌量で減刑でしょう。
   夫を殺さなければ妻の地獄が無くならないなら正当防衛が成立するかも、

★自警団がデマや流言を信じて朝鮮人を殺害するまでに至ったのには、震災前の世界情勢と朝鮮人のテロや犯罪が現実に起こっていたことが最大の理由の一つです。
(日本が朝鮮を統治していたから朝鮮人が何をしようと全責任は日本にあり朝鮮人は責任なしとの立場なら話は別ですが)

★震災前、朝鮮人に対する日本人の見方に影響を与えた出来事
●大正6・1917年 ロシア革命
●大正8・1919年3月1日  朝鮮騒擾事件(独立運動)
●大阪朝日新聞 大正9(1920)年2月11日 見出し
『15万円強奪の不逞鮮人の片割れ神戸にて捕はる』
●大正9(1920)年4月17日神戸新聞 見出し
『首相邸を襲はんとした鮮人の大陰謀露顕―爆弾数個と陰謀書類』
●大正9(1920)年10月9日大阪朝日新聞」夕刊 
『在阪鮮人の宅に爆弾数個を発見』
●大正10(1921)年3月3日大阪朝日新聞 
『変名して早大に入り上海間島方面と連絡を取る』
●大正9・1920年 間島事件
●1921年 裕仁皇太子(昭和天皇)暗殺計画が露見(金元鳳率いる義烈団、香港で暗殺計画)
●「大阪毎日新聞」大正十二年五月九日)
『大仕掛の武器密売拳銃一万挺、挺弾九十万発』----朝鮮半島で朝鮮人に売ったこともあると白状
●1920年9月に釜山警察署に投弾、
 ●1920年11月に密陽警察署に投弾、
 ●1921年9月に朝鮮総督府に投弾、
 ●1922年3月に上海黄浦灘で田中義一大将を狙撃して失敗、
 ●1923年1月ソウル鐘路警察署に投弾、

★虐殺論者の山田昭次教授も、<流言蜚語と警察軍隊の過剰対応>と<朝鮮人テロリストの活動>は関係があった、と明言しています。
≪「日本が非暴力だった3.1運動を武力鎮圧した結果、これに呼応して朝鮮人のテロ闘争、武力闘争という新たな闘争形態が起こった。

以上のことは今日の朝鮮史研究では通説化しており、いまここで説くまでもない。ここで特に言いたいこと
は、以上のような3.1運動以後の運動に連動して在日朝鮮人運動の高揚があり、とくに“帝都”東京での朝
鮮人の運動の高揚が直接日本の国家の治安当局に脅威を与えたということである。

関東大震災時に官憲の朝鮮人暴徒デマ流布は戒厳令布告の口実と見なす見解もあるが、この見解には賛成で
きない。

朝鮮やその他の海外の朝鮮人の解放運動と連動しつつ、在日朝鮮人運動は日本の国家とくに“帝都”東京の治安
当局を脅かした、と私は考える。

この官憲のおびえが関東大震災時の朝鮮人暴動幻想を生みだしたのであろう。)≫
山田昭次『関東大震災時の朝鮮人虐殺  その国家責任と民衆責任』(2003年 創史社)44頁

★自警団にデマや流言に踊らされていたことはお前の責任だから全責任を取れとは言えないでしょう。
 震災前に、ロシア革命を起点とする社会主義運動の高揚、朝鮮人が朝鮮や日本で起こしていた様々な事件などがデマや流言を信じ込ませる背景であったことは否定できでしょう。

自警団は自らの行為は、お国のため、と信じていました。

≪浦和地裁での埼玉県の朝鮮人虐殺事件公判は、10月22日の熊谷事件公判から始まった。
「一種の郷土犠牲者の上を案じた友人関係者は草鞋脚絆、弁当持参といういでたちで、うすくらい内から
裁判所におしかけた」(『東京日日新聞』1923・10・22)

犠牲者という見方は「流言に惑わされたり、或いはその筋から出た移牒文に興奮した結果、町のため村のため、自警につとめたという動機に出発した凶行」から生まれたのである。(『東京日日新聞』1923・10・22)

「一種の郷土の犠牲者」という観点から、被告に対して町村ぐるみの支援体制がつくられた。
 神保原事件被告に対しては「収監中の差し入れ一切の費用から弁護その他総ての入費を村会で決議し村費を出し」また

「熊谷、本庄でもそれぞれ町有力者が奔走、町内各個から寄付をつのり、一切の費用を弁じ」、
寄居事件被告13名中、12名の被告を出した用土村では、村長は自警団結成を郡役所が指令したことを挙げて内務大臣を詰問した上で「裁判費用から被告家計費」まで補助した。

日本人を殺害した妻沼事件被告に対しても妻沼村では「村民の寄付出費」をした。

以上のことを報じた10月24日付け『東京日日新聞』埼玉版は、「総数114名は何れも町村営被告の観がある」と評した。

被告も自分を犠牲者と考えた。11月6日、本庄事件と神保原事件の被告に対して検事求刑が行われた。これが終わって休憩になった。被告たちは法廷外に飛び出した。「これはいずれも『村のため町のために』というような観念からやった行為に対して斯様な処刑を受くるは不当だという気持ちから相手嫌わずに訴えたいためらしい」(『東京日日新聞』1923・11・7埼玉版)≫
山田昭次著「関東大震災時の朝鮮人虐殺 -その国家責任と民衆責任」(創史社2003年)123頁

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