辻本武　tsujimoto blog

韓国では、併合条約は強制されたもので、不義不当であり、ゆえに不法無効であると言いつづけている。　無効では勿論ないが、かりに無効だとすれば、かえって困ることになるのではないか。　下関条約以降、今日までずっと独立国だったということになる。　さすれば、当時の大韓帝国の主権であった王権は一体いつ消滅したのか。　民権にいつ移行したのか。　二十七代の王、純宗が1926年に逝去する。子の李垠は戦後まで王宮に帰らなかったので、純宗の死と共に王権は消滅したのである。　大韓民国が民権をもってスタートするのは、1948年の建国以降であるから、それまでの22年間、主権の空位が生じてしまう。（98頁）

　これに関しては私も４年ほど前に論じたことがあります。

大韓民国臨時政府樹立は、日韓併合合法が前提だった　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2010/06/13/5158377

　日韓併合条約が不法無効であるという主張では、大韓帝国皇帝が有していた主権は大日本国天皇に譲与されていないことになります。　だったら大韓帝国の主権は一体どうなったというのかについては、韓国の歴史学者は次のように主張します。

これは大韓帝国の滅亡について君主である隆熙皇帝が主権を放棄したものと見て、君主が放棄した主権は国民が継承せねばならないとした（韓シウン・檀国大学歴史学科教授）

　韓教授は、日韓併合条約で大韓帝国の純宗（隆熙皇帝）は主権を放棄したから、主権は国民が持つことになり、1919年に上海で成立した大韓民国臨時政府が主権者国民の意思を体現したとしているのです。　しかしこの主張では、日韓併合条約で大韓帝国皇帝が自らの主権を放棄したことを認めることになりますので、併合条約が完全に不法無効とはなりません。　もし条約を不法無効とするなら、大韓皇帝の主権は継続しており、従って朝鮮総督府はもちろんのこと、上海の大韓民国臨時政府は勝手に「政府」を名乗っているだけの正統性のない存在になるからです。　

　つまり韓国の研究者は日韓併合条約について不法で無効だと言いながら、その考えを貫徹するのではなく、別の場所ではこの条約の中にある皇帝主権放棄は有効だという矛盾した態度を示しているのです。

　これと同じような矛盾は、在日韓国・朝鮮人の歴史の記述にも出てきます。　1952年のサンフランシスコ条約によって日本が独立した時、在日韓国・朝鮮人が有していた日本国籍が「剥奪された」という主張が展開されています。　しかしこの「日本国籍剥奪論」は在日がかつて日本国籍を有していたことを認めるものです。　そしてこの日本国籍を有することになった根拠は日韓併合条約ですから、国籍剥奪論は日韓併合条約が合法的に成立したことを前提にした主張です。

　一方韓国では、日韓併合が不法無効であるから朝鮮人が日本国籍を取得したことはなく、ずっと朝鮮（あるいは韓国）国籍であったという主張になります。　つまり「併合条約不法論」では、朝鮮国籍を維持してきたので「日本国籍の剥奪」はあり得ないのです。

　「日本国籍剥奪論」を主張する在日は、本国の「併合条約不法無効論」との矛盾に気付いていないのでしょうか。　それとも知っていて頬かむりしているのでしょうか。　そこのあたりが分からないところです。