トルコ国籍の特別永住者?!―毎日新聞2015/10/27

 一昨日の東京のトルコ大使館前で、トルコ人とクルド系トルコ人が衝突し、多数の負傷者が出たという事件が発生しました。 これを報道した毎日新聞の記事の中で、次のような記述がありました。

法務省の6月末時点の統計によると、トルコ国籍を持ち日本に在留資格がある人は4526人。このうち中長期在留者と特別永住者は3906人に上る。

http://mainichi.jp/shimen/news/20151026ddm041040146000c.html

  「特別永住」は、日本の植民地であった朝鮮や台湾出身者で、日本の終戦後も引き続き日本に居住する者あるいはその子孫に与えられる在留資格です 。だから国籍は「韓国」「朝鮮」「中国」となるのが普通です。 それ以外に、この資格者が他の国に帰化した場合、その国の国籍者を有する特別永住者が発生することがあります。

 従ってトルコ国籍の特別永住者があるとすれば、日本の旧植民地出身者が何らかの事情でトルコに帰化した人ということになります。 米国籍や英国籍などの特別永住者についてはかつて拙稿で論じたことがありますが、トルコ国籍は珍しいです。

米国籍などの特別永住者  http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2007/09/15/1798285

 本当かなと思って、法務省の「在留外国人統計(旧登録外国人統計) 在留外国人統計  月次 2013年12月  2014年5月28日公表」を調べました。 これはインターネットでも公開されています。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001118467

 これによればトルコ国籍の「特別永住者」は0人です。 ただし単なる「永住者」は763人です。

 つまり毎日新聞の記事にある「トルコ国籍の特別永住者」は存在せず、単なる「永住者」を間違えたものと思われます。 毎日新聞の記者は「特別永住」について、知識がなかったということですね。 この間違いを見過ごした編集担当も知識がなかったことになります。

コメント

_ 健介 ― 2015/10/27 08:07

 以前法務局にこれについて尋ねたことがあったが、法令には明記していないが、国籍を変えても維持されると回答があった。そこでその論理矛盾を指摘したが、返事はなかった。
 そのときわが国の国家公務員は国家意識が無いと思った。
それは自動的に失うが法理においても正しい。帰化した朝鮮人が司法に侵入して、おかしなことになっているがこれを変えないといけないができるか。
 わが国政府そのもの質が変わりつつあり、その生理は天皇制のなかに内在しているものだから、困る問題が出てくる。つまり聞かしても変更がないという考えは天皇制のなかにあるとみている。
 大体外国人が政治活動をしたら、即刻国外退去だが、在日を保護するから、できなくなっているが、法的にはできるから、これから特別永住者も遠慮なく、退去させることになるでしょう。
 すでに特別永住資格を持つ国は確か50ヶ国に及ぶとさるサイトに記してあった。もちろんそれらは多分女性が多いと推測する。
 ところで、この資格は親から子へと受け継がれるが、法的には子が申請するということになっているでしょう。問題はそこが男女ともに、受け継がれるかということだが、これについてはきかなかった。思ういつかなかったからです。辻本さんはご存知か?

_ (未記入) ― 2015/10/28 12:17

特別在留許可と間違えたのでは?

_ kankoku ― 2015/10/31 02:07

はじめまして。
一つ気になりました。他の国は知りませんが
日本は韓国を植民地にした事はないと思いますが
いかがでしょうか。統合してほしいと韓国に頼まれて
日本はそうしたのだというのを最近知りました。

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