在日の今後の見通し(犯罪率)について2012/11/25

在日韓国・朝鮮人の犯罪率について、「高い」と論じるものを提示してもらいました。 http://www.best-worst.net/news_3NJVVSMhi.html

 在日の犯罪率は、拙稿で7年前に論じたことがありますが、1960年頃で日本人の約5倍でした。

 「在日の犯罪と生活保護」 http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuurokudai

 この高い数字は1980年頃まで続き、その後減少します。在日の犯罪は「その他外国人」に分類されますが、それによると1980年頃の9,000人→1990年頃の4,800人と4割以上の大幅減少です。

 次に6年ほど前の拙稿で、帰化できる外国人は素行善良な人(犯罪性向のない人)に限られるので、いつまでも帰化しない在日の存在はイメージにダウンにつながると論じました。

「これまでの在日とその将来について(仮説)」 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/01/348943

 >3、前に書きましたように、帰化できるのは素行善良な外国人だけです。従って帰化したくてもできない在日は素行不良と見られることになります。一方、考えがあって帰化を拒否する人がおられますが、同じ在日です。帰化していないで在日のままの人は、イメージダウンとなる可能性があります。>

 2チャンネンルなどのインターネット上の議論をみると、今このイメージダウンが現実化しているように思えます。  そういう意味で、私の6年前の見通しが当たったということになりましょうか。

 さらに今後の見通しですが、犯罪性向の在日は帰化は困難ですから、いつまでも在日外国人の地位に止まることになります。一方在日の帰化者は毎年7~8千人とされていて、この人たちは素行善良つまり犯罪性向のない人たちとなります。  つまり帰化をせずに在日韓国・朝鮮人のままの人たちのうち、犯罪者の割合はこれから高くなっていくだろうと見通せるのではないかと思われます。

コメント

_ 通りすがりの在日 ― 2012/12/15 23:05

帰化しようとしても独身者の場合、家族に一人でも反対者がいると帰化できないんですよね。かといって結婚してくれる人もいないので非常に厳しいですよ。

_ 辻本 ― 2012/12/16 08:00

>帰化しようとしても独身者の場合、家族に一人でも反対者がいると帰化できないんですよね

 これは反対の度合いによって違ってくるようです。

 反対が強くて、当人の帰化によって家族と断絶するかも知れないと判断されれば、帰化は難しくなります。
 逆に自分は反対であるが、結局は本人の判断に任せるとなれば、帰化が認められるでしょう。

_ 通りすがりの在日 ― 2012/12/16 19:21

独身者の単独帰化の場合でも、家族全員が法務局に出向いて賛成の意思表示を行うことが求められるそうです。 反対者が意思表示に協力しない場合は、帰化は不許可になると法務局や司法書士から言われ断念しました。その結果「帰化による家族との断絶」は起こらなくとも、事実上「帰化反対による家族との断絶」状態です。
しかしながらいずれ親が他界するころまで独身でいたならば、結局は帰化せずに終わると思います。 なにせ子供もいないわけですし、あとは自分がいなくなれば国籍やアイデンティティで悩む人間もいなくなるわけですから。
以上通りすがりの在日3世の戯言でした。

_ (未記入) ― 2013/07/12 05:28

>>独身者の単独帰化の場合でも、家族全員が法務局に出向いて賛成の意思表示を行うことが求められる

これは非常な問題ですね。事実上家族丸ごとの帰化しか認めてないわけですね。
それこそこういう問題こそ在日の方々が一致して声を上げるべきなのではないでしょうか。「個人の自由を認めろ」と。

そいううことをせずに「慰安婦」や「謝罪」、「独島」、「参政権」ばかり声高に騒ぐから日本人の信用を失うわけで。

_ 辻本 ― 2013/07/12 06:07

〉事実上家族丸ごとの帰化しか認めてないわけですね。それこそこういう問題こそ在日の方々が一致して声を上げるべきなのではないでしょうか。「個人の自由を認めろ」と。

 家族丸ごとの帰化が求められるのは、未成年者がいる場合です。

 単独帰化では、家族の意見を参考として聞くだけです。「反対ではあるが、本人の希望なら仕方ない」程度なら、支障になりません。

 「こいつが帰化したなら、家から追い出しやる!」ほどの激しい反対なら、どうなるかはちょっと分からないですねえ。つまり、帰化によって家庭が崩壊するかも知れないとなれば、認められるかどうか。

 帰化は「個人の自由」のみで出来るという訳ではありません。なぜなら帰化は個人と国家との関係に属する問題だからです。
 これは、例えば婚姻が両性の合意(=「個人の自由」)のみで出来るのとは対照的です。

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