辻本武　tsujimoto blog

毎日新聞のコラムで、金子記者がアイヌ問題を記事にしています。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081010k0000m070136000c.html

　私自身はアイヌについて詳しくはありませんが、ちょっと違和感を覚える記事です。疑問点を挙げていきたいと思います。

＞７０代の男性は最近、友人が陰で自分のことを「あいつはアイヌだから」と話すのを聞いたと明かした。＞

　この男性はアイヌ出身を隠して生きてきており、その友人が周囲にその出身を明かしたということなのでしょう。 　とすると、友人は陰ではなく、本人のいるところで言えばよかったということなのでしょうか？　

＞この数字からは、教育や就職、結婚などで受けた差別が結果として生活苦につながり、次の世代も貧困から抜け出せないという“負のスパイラル”が見え隠れする。＞

　「教育差別」とはどういうことなのでしょうか？北海道の公教育は、生徒たちを平等に扱うのではなく、アイヌの子弟を特別扱いしてきたということなのでしょうか？ 　「結婚差別」とは、和人がアイヌとの結婚を忌避することと思われますが、これがどうして「生活苦」「貧困」と結びつくのでしょうか？　また結婚差別がなくなるというのは、和人との婚姻関係が広がることでしょう。これは現在の状況では各家庭が継承してきたアイヌ文化を否定することに繋がるのではないでしょうか？　

＞かつて国のアイヌ民族政策は北海道開発の名の下に行われてきた。彼らの土地は国有化され、伝統的な生活の手立てである漁業や狩猟の権利は奪われた。アイヌ文化は否定され、「日本人」との同化政策が進められた。＞

　ならば、アイヌ人たちは明治以降の近代になっても、従来の狩猟・漁労生活のままで暮らすべきだったということなのでしょうか？ 　また日本国家の一員となるべきではなかったということなのでしょうか？

＞アイヌ民族の多くが今も貧窮している背景には国の差別的な政策があり、＞

　政府のアイヌ政策について、先に「同化政策」と言いながら、ここでは「差別政策」となっています。「同化政策」とは日本人として同等に扱うことであり、「差別政策」とは特別扱いすることでしょう。政府はアイヌについて、矛盾した政策をとってきたということなのでしょうか？

＞今後は土地や資源の返還・補償といった先住権の中身が議題に上る可能性があり、国としても簡単に妥協できない場面が出てくるかもしれない。しかし国はまず過去の政策を反省し、アイヌ民族の主張に耳を傾けることから始めるべきだろう。＞

　金子記者は、過去の歴史から鑑みて、アイヌに対する特別優遇措置をせよ、という主張をしているようです。 　同様の特別優遇措置政策は、最近まで行われた同和政策があります。この同和政策の経緯と結果を見ますと、はたして出身だけ（あるいはその血統を引いているということだけ）で特別優遇措置がとられることがいいのかどうか、極めて疑問に思います。

　日韓併合100年を迎えて、「反省と和解の市民宣言運動」を旨とする「日韓ネット」という団体が設立されるようです。 　　（08年10月16日付け毎日新聞）

＞日韓ネット：市民が設立へ　併合１００年控え

　日本の朝鮮半島支配が始まった１９１０年の「日韓併合」から１００年となるのを前に、日韓の市民団体などが両国で「１００年ネットワーク」を設立、連携しながら「反省と和解の市民宣言運動」を始める。日本側共同代表の戸塚悦朗・龍谷大法科大学院教授（国際人権法）らが１５日、京都市内で発表した。日本側は２５日に、韓国側は年内に設立する。

　日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める▽両国民の知識差を埋める▽支配の一翼を担った日本企業などに総括と運動への賛同を促す－－ことが活動の柱。日本側では評論家の鶴見俊輔さんら約２００人、韓国側で市民団体代表や宗教者ら約５０人が発起人に名を連ねる。

　２５日には龍谷大（京都市伏見区）で設立総会を開催。元従軍慰安婦の韓国人女性や北朝鮮拉致被害者・蓮池薫さんの兄透さんら「国家犯罪の被害者」が登壇予定。＞

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081016k0000e040047000c.html

　「活動の柱」が三点あげられていますが、そのなかに「日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める」とあるのは、ビックリ。

　「真相究明」という作業を相手にさせる――何と主体性のないことなのでしょう。

　地道な仕事を自分では拒否して人にやらせる――こんな人間を何て呼べばいいのでしょうかねえ。

　発起人200人のリストが出てこないのが残念です。