辻本武　tsujimoto blog

さらに皮肉なことに、この事業は部落民の男性が合法的な仕事から離れるのを助長した。若い部落民にとって同和事業は、相対的に収益源を合法な職業と違法な職業の間で転換させた。　新たに生じた犯罪収益を考慮にいれたところ、多くの若い男性は、日本の主流派に加わるために不可欠な教育投資よりも、違法な活動を選択した。　多くの部落民が暴力団に加わったので、主流派の日本人は恐怖のため彼らを避けた。　すなわち、暴力団の関与自体が差別を引き起こしたのである。

　同和事業によって、部落民の少なからずが「合法的な仕事から離れる」「不可欠な教育投資よりも、違法な活動を選択した」「暴力団に加わった」というのは事実です。　

　私自身、1970年代に同和地区の同和企業でアルバイトをしていた時、地区には現役の複数のヤクザが住んでおり、それに誰も違和感を持たない地区の雰囲気を実感しました。　これは実際に体験した人でなければ分からないでしょうねえ。

　1980年代に、同推校（同和教育推進校）の教師を長年していた方から聞いた話ですが、街で偶然に卒業生に会って「真面目にやっているか？」と聞いたら、「真面目にヤクザをやっています」と答えられてビックリしたと言ってましたねえ。　「ヤクザって、真面目にやるものなのか？」と嘆いていました。　

　なお全ての部落民がヤクザに行ったということではありません。　ちゃんと勉強して、まともな市民生活をしている人もいました。　ただそういう人は、大抵が同和地区に残らずに出ていきましたねえ。

　1980年頃ですが、解放同盟の方から私が大学を出ていると聞いて、「俺は大学出というのは嫌いやねん。　うちのムラ（同和地区のこと）でも、大学出た奴はみんなムラから出ていきよる。　一人も帰って来ん。」と言ったことをはっきりと覚えています。

　もう資料は捨ててしまいましたが、ある同和地区部落民の職業調査表がありました。　1980年と90年の調査だったと記憶しています。　1980年のそれを見ると、20代で「教育関係」というのが10数%でした。　当然それなりの勉強しそれなりの学歴を得た人たちでしょう。　ところが10年後の1990年には、30代の「教育関係」者はわずか数％ほどになっていたのです。　つまり20代に教育関係の仕事をしていた若い部落民は、10年後に四分の一に減っていたのです。　これを見て、やはりそうだろうなあ、ちゃんと勉強している人は部落から出ていくのだなあと思いましたねえ。

【拙稿参照】

解放運動に入り込むヤクザ　　　　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2007/05/04/1482616

差別とヤクザ　　　　　　　　　http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daisanjuuyondai

【ラムザイヤー教授論文】

https://jigensha.info/2021/10/16/ramseyer2018-1/

https://jigensha.info/2021/10/23/ramseyer2018-2/

https://jigensha.info/2021/10/30/ramseyer2018-3/

https://jigensha.info/2021/11/06/ramseyer2018-4/

　『東亜日報』2021年11月24日付けに、自民党の石破茂氏のインタビュー記事がありました。　　 https://www.donga.com/news/article/all/20211124/110425948/1 何かの参考になるかなと思って訳してみました。

日本を執権する自民党の石破茂（64）衆議院議員は、17日に東京衆議院会館で本紙とインタビューをして、韓日関係改善策を尋ねる質問に、このように答えた。　彼は人口減少、安全保障、首都圏人口集中、格差問題などを例にしながら、「両国共通課題がこのように多いのに、過去史問題で全く協力しないのは残念なこと」と言った。

韓日関係完全のために、両国の首脳会談も必要だと主張した。　中曽根康弘　前総理の例を挙げて、「あの人はどっちの方かと言えば右側（右翼）に近い」と言いながら「しかし訪韓前に韓国語で歌を歌えるくらいに熾烈に練習し、韓国との友好関係を構築した」と言った。　文大統領、岸田文雄総理も首脳会談の過程で相手を配慮する姿を見せるなら、関係改善につながるのだと言った。

石破議員は、先月31に行われた衆議院選挙（総選挙）で鳥取１区に出馬し、10万5441票（84.07%）を得た。289人の小選挙区当選者のうち、最高得票率だ。　彼はマスコミの世論調査で「次期総理候補」として、ずっと1・2位を占めるくらい国民的人気も高い。　しかし今まで四回総理に挑戦して、すべて失敗した。韓国とは違って、日本は国民が直接総理を選ばないためだ。　国会議員の票が事実上総理を決定するが、安部晋三前総理の各種スキャンダルを批判し、間違った日本の政治について「間違った」とはっきり言う彼を、相当数の自民党議員は不快に思っている。

自民党ナンバーツーの幹事長をしたこともある石破議員は、今度の当選で12選議員となった。　当選回数は、自民党内で六番目、衆議院全体で八番目である。　彼の発言が日本国民に及ぼす影響力はずば抜けていると言うしかない。　次は一問一答。

―対韓輸出規制で、日本企業も被害を被った。　解除する時ではないか。

「それは感情の問題ではなく、安全保障上の問題だ。韓国が日本の輸出品を安全に管理し、日本がそれを納得して安全保障上の問題がないと判断すれば、解除することができる。」

―韓日関係改善策は何か。

「ツートラック接近が必要だ。　過去史問題をうやむやにしようとか、なかったことにしようとか、するのではない。　真剣に長い時間をかけて互いに話をせねばならない。　しかし、その問題によって、他の協力が全く進展しないのなら、マイナスが余りにも大きい。　世界で日本と韓国くらい、共通課題を持った国はない。共通課題について、両国が互いに協力せねばならない。

―韓日首脳会談の必要性は、どう見るか。

「必要だ。　会ったとして、直ぐに仲良くはならない。　しかし、相手を知るために努力することが重要だ。　私が防衛大臣と農林水産大臣の時、色んな国家の長官と会って話を交わしたが、相手に会う時、徹底に研究した。　今までどんな経歴を積み、好きな料理は何で、飼っている子犬の名前まで‥‥。　そんなことを把握して、本当にいい関係を結ぼうとするなら、そんな気持ちが相手に伝わるようになる。

―韓国に対する岸田総理の外交を、どう評価するか。

「岸田総理は長い間安部晋三政権の外相をした。　基本的に安部前総理の方針を継承するものと思われる。　岸田総理が韓国と互いに信頼し尊敬できる関係を作るんだという強い意志があれば、関係改善に行くものだ。

―岸田政権の敵基地攻撃能力保有の主張に、韓国と中国が憂慮している。

「私が防衛省長官した20年前は、衛星で敵基地を把握できていた。　しかし今は移動式発射台が増えて、どこが敵基地なのか把握するのが難しい。　潜水艦からミサイルを発射することもできる。　敵基地がどこにあるのか、いつ攻撃するのか、どのように攻撃するのか等、具体的な内容を把握できない状態から、敵基地攻撃能力保有を議論することは、特に意味がない。　また隣国が憂慮するならば、それは日本からの情報提供が不足したためなのだ。　説明し納得させようと努力を続けねばならない。」

―自民党は総選挙公約集で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％の水準だった防衛費予算をＧＤＰ比2％以上も念頭に置くと言った。

「防衛分野でどの程度の予算がかかるのかを議論し、その結果があってこそ、ＧＤＰ2％の防衛費として決定されるのだ。　もし最初からＧＤＰ2％で決定しておいて、「さあ、必要なものを全て言え」とするなら、本末転倒だ。

―日本から韓国に対する「謝罪疲労症」の話が出ている。

「韓国の国民が納得できる謝罪が何なのかを悩むのが重要だ。　なぜ日韓関係がよく回って行かないのか、韓国の国民が何を要求しているのか、十分に理解しないなら、また同じことを繰り返すことになる。　日本人は韓国の歴史を深く勉強し、韓国人たちの思考の根幹に何があるのかを理解せねばならない。　日本は過去に大韓帝国の宮殿がある場所に朝鮮総督府を設置、韓国国民の自尊心を崩した。　独立国家だった大韓帝国を合併して国家を奪った。　こんなことを言えば、日本国内から強い批判が出る。　しかし本当に日韓が良好な関係になることが、地域の平和のために重要だと考えているので、勇気をもって言いたい。　勇気ある人が日本にも韓国にも、もっと多くなることを期待している。

　石破さんは「日本人は韓国の歴史を深く勉強し、韓国人たちの思考の根幹に何があるのかを理解せねばならない」と言うように、日本人が韓国の歴史を知って韓国人を理解することが必要だという主張ですね。　言葉面ではその通りで反対することはないのですが、そのためには正確な歴史事実を知っておく必要があります。

　しかし石破さん自身が歴史をどれほど正確に知っているのか、疑問があります。　これについては、拙ブログでは２年前に下記の通り論じたことがありますので、ご笑読くだされば幸い。

石破茂さんのデタラメ創氏改名論　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2019/10/06/9161642

　フランス当局が、自国男性と日本女性の間に生まれた子供を母親（日本女性）が連れ去ったのは誘拐等に当たるとして逮捕状を発行したというのが大きなニュースになっています。 　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b55a6fe1b9e7d9857545b5270e5c138453c9fa4

　記事の主要部を引用しますと

フランスの司法当局は、子供2人をフランス人の父親から引き離したとされる日本人の妻に対し、親による誘拐などの容疑で国際逮捕状を発行した。AFP通信が30日に報じた。　　この事案は、結婚生活が破綻した場合の共同親権という概念がない日本において、「親による誘拐」をめぐる議論を再燃させた。

フランス人のヴァンサン・フィショ氏は、日本人の妻が3年前に2人の子供を連れて東京の自宅から姿を消して以来、子供に会えていないと訴えている。　　フィショ氏は今年夏に東京オリンピックが開催される中、3週間のハンガーストライキを行い、国際的注目を集めた。

日本の法律には、結婚生活が破綻した場合に夫婦が親権を共有することについての規定がない。　　フランス当局の逮捕状は、フィショ氏の妻が未成年者を危険にさらした、ともしている。

フィショ氏の妻の弁護人はAFP通信に対し、「離婚手続きが進行中であり、法廷外で争うつもりはない」と述べた。

　これを読んでまず気になったことは、日本に在住している夫のフィショ氏の職業は何であり、在留資格は何か？　妻が子供を「誘拐」したという「犯行」現場はフランスにとって外国の日本なのに、フランスが逮捕状を発行したという法的根拠は何か？　それから、報道では夫の言い分ばかり出てきているが、妻の言い分は何か？といったところです。

　ところで私がこの事件に関心を抱いたのは、私自身がかつて日韓の国際結婚や離婚についてよく話を聞いてきたし、時には相談にのることもあったからです。　個人的な経験ですので、例は多くないですが、少なくとも一般の日本人よりもよく知っている方だと思います。

　その狭い範囲での話をします。　在日社会では、何十年も昔の一世の結婚は在日同士が当然多いですが、在日男性と日本人女性という組み合わせの場合も少なくありません。　どちらも離婚は少ないですねえ。　当時は夫のＤＶなんてほとんど問題にならない時代でしたから、ただひたすら妻だけが我慢し、子供を育ててきたというのが大部分でした。　中には夫が女や借金を作って家出したので、残された妻がシングルマザー状態で子供を育てたという話も複数ありました。　在日社会は家庭内暴力・虐待に耐えた女性によって支えられてきたといっても過言ではないと、私は思っています。

　そして二・三世の時代になると、離婚が多くなるようです。　ただし、それは先述したように私的な狭い範囲の話ですから、一般的ではありません。　統計資料があれば有り難いのですが‥‥。　離婚理由は当然ですが余り聞かせてもらえません。　その中でようやくある女性から聞いたところでは、義母からの過干渉‥‥。

　「義母からの過干渉」なんて、分からないでしょうねえ。　二世の男性は、誤解を恐れず言うとマザコンが多いです。　こんな男性と結婚した女性は、何かにつけて何度も入り込んで干渉する義母に我慢できなくなり、夫に「何とか言ってよ」と促しても動かず、ついに「あんた、私とお義母さん、どっちが大事なの？」と詰め寄ると、「それはお母さん。妻の代わりはいるが母の代わりはいない」と平然と言ってのけたという男の話を聞きました。

　それではとその男性から話を聞くと、“父親は毎晩酒を飲んでは大暴れして家族に暴力をふるった、母親は幼い自分をおぶって家を出て川の橋まで来た、しかし子供を思うと飛び込めず、またあの父親のいる家に帰るしかなかった、それからも母親は暴力に耐えに耐えて、そして自分を溺愛し育ててくれた、それを知っているから母親を見捨てるわけにはいかない、妻か母かと問われたら母と答えるしかない”ということでした。

　こうなると離婚以外に選択肢がないでしょう。

　離婚となると、次に出てくる問題は子供の親権です。　冒頭のフランス人との間にできた子供の場合は共同親権ですが、日本は単独親権で、多くの場合が母親の方に親権がいきます。 　 　それでは在日の場合はどうなるか。　在日と日本人との国際結婚の場合でしたら、日本に居住していたら原則として日本の法律に従います。　しかし在日同士が韓国籍のままで結婚していれば、日本に居住していても韓国の法律に従います。　ですから離婚も親権も、韓国の家族法によることになります。

　離婚後の親権は、韓国では2005年民法改正以前は日本と違いがありました。　それは韓国籍同士が結婚して子が生まれると、その子は父親の戸籍に入り、そこから離脱することが難しいということです。　ですから韓国人女性は離婚すると子供を夫側に残すことになります。　もし女性側が子供を引き取るとなっても、その子は父親の戸籍に入ったままです。　つまり子連れの女性は、いつまでも前夫と縁の切れない子供を抱えて暮らすしかないということになります。

　私が何人かの在日から離婚・親権の相談を受けたのは、まさにこの頃でした。　親権の相談は当然女性からでした。　離婚しても子供はいつまでもこちらの家のものだと夫側から言ってきているが、本当か？という相談が多かったですね。

　私は、子供さんの名前は父親の姓でしょ、つまり父親側の戸籍に入っていてそこから抜け出せない状態ですからどうしようもないでしょう、ただし2005年の民法改正以降なら母子で戸籍が作れるようですから、それを考えたらどうですか、などと答えました。　もう一つの解決方法として、母子で日本に帰化すると韓国戸籍から抜け出せて、前夫側と法的にも縁を切ることができますよ、という答えをしました。

　ここで冒頭の話で、むくっと疑問が湧きます。　フランスを始めヨーロッパでは、離婚したら子供は単独親権ではなく、共同親権だということです。　ですから夫婦は離婚してもいつまでも子供の親権を主張することができることになります。

　とすると子供を引き取った女性は、離婚した男性の親権も認めねばならず、従ってこの男性との縁が切れません。　そうなればこの子連れ女性は再婚ができるのだろうか？　再婚して新たな家庭をつくったとしても、前夫側からの干渉を拒否できないのではないか？という疑問です。　

　離婚時に子供は母親側に親権がいく場合が大部分の日本では、共同親権というのは女性の権利を制限するのではないかと考えるのですが、どうなんでしょうね。