「日韓ネット」への疑問―「真相究明」は自分たちがすべきことでは‥2008/10/18

 日韓併合100年を迎えて、「反省と和解の市民宣言運動」を旨とする「日韓ネット」という団体が設立されるようです。   (08年10月16日付け毎日新聞)

>日韓ネット:市民が設立へ 併合100年控え

 日本の朝鮮半島支配が始まった1910年の「日韓併合」から100年となるのを前に、日韓の市民団体などが両国で「100年ネットワーク」を設立、連携しながら「反省と和解の市民宣言運動」を始める。日本側共同代表の戸塚悦朗・龍谷大法科大学院教授(国際人権法)らが15日、京都市内で発表した。日本側は25日に、韓国側は年内に設立する。

 日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める▽両国民の知識差を埋める▽支配の一翼を担った日本企業などに総括と運動への賛同を促す--ことが活動の柱。日本側では評論家の鶴見俊輔さんら約200人、韓国側で市民団体代表や宗教者ら約50人が発起人に名を連ねる。

 25日には龍谷大(京都市伏見区)で設立総会を開催。元従軍慰安婦の韓国人女性や北朝鮮拉致被害者・蓮池薫さんの兄透さんら「国家犯罪の被害者」が登壇予定。>

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081016k0000e040047000c.html

 「活動の柱」が三点あげられていますが、そのなかに「日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める」とあるのは、ビックリ。

 「真相究明」という作業を相手にさせる――何と主体性のないことなのでしょう。

 地道な仕事を自分では拒否して人にやらせる――こんな人間を何て呼べばいいのでしょうかねえ。

 発起人200人のリストが出てこないのが残念です。